詳細情報
愛知県内で保育所や認定こども園などを運営されている皆様へ朗報です。昨今のエネルギー価格の上昇により、施設の光熱費負担が増大している状況を受け、愛知県では「令和6年度愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金」を実施しています。この制度は、光熱費の高騰が施設経営に与える影響を和らげ、安定した保育環境を維持することを目的としたものです。具体的には、施設の認可定員1人あたり1,000円が支給されます。申請期間が限られていますので、対象となる事業者の皆様は、この記事で制度の詳細をしっかりと確認し、早めに準備を進めましょう。本記事では、対象者の詳細な条件から、具体的な申請手順、採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。
この支援金のポイント
- 認可定員1人あたり1,000円を定額支給
- 愛知県内の民間保育施設が対象
- 高騰する電気・ガス料金の負担を軽減
- 申請は市町村の担当課へ提出
- 申請期間は2025年2月26日から3月31日まで
支援金の概要
まずは、本支援金の基本的な情報について確認しましょう。どのような目的で、誰が実施しているのかを理解することが第一歩です。
| 正式名称 | 令和6年度愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金 |
|---|---|
| 実施組織 | 愛知県（福祉局子育て支援課） |
| 目的・背景 | 昨今の光熱費（電気・ガス料金）の高騰が保育所等の経営に与える影響を最小限に抑え、子どもたちへの安定した教育・保育サービスの提供を継続できるよう、事業者が負担する光熱費の一部を支援することを目的としています。 |
| 対象地域 | 愛知県全域（ただし、一部市町を除く。詳細は後述） |
支援金額・補助率
本支援金は、施設の規模に応じて算出される定額補助です。具体的な計算方法と例を見ていきましょう。
支援金額の計算方法
支援金額は、以下の計算式によって算出されます。
支援金額 = 対象施設の認可定員数 × 1,000円
- 認可定員数は、令和6年10月1日時点の定員数に基づきます。
- 認可外保育施設の場合は、「入所定員数」を基準に計算します。
計算例
| 施設の種類 | 認可定員数 | 計算式 | 支援金額 |
|---|---|---|---|
| 保育所A | 90人 | 90人 × 1,000円 | 90,000円 |
| 認定こども園B | 120人 | 120人 × 1,000円 | 120,000円 |
| 小規模保育事業所C | 19人 | 19人 × 1,000円 | 19,000円 |
対象者・条件
本支援金を受給するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。自施設が対象となるか、以下のリストで詳細に確認してください。
対象となる施設・事業所
児童福祉法その他の法令に規定する、以下の施設や事業所が対象です。
- 保育所
- 認定こども園（幼稚園型を含む）
- 幼稚園（新制度移行園）
- 家庭的保育事業所
- 小規模保育事業所
- 事業所内保育事業所
- 認可外保育施設
満たすべき4つの要件
上記の施設であることに加え、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
- 民間施設であること。
国、都道府県、市町村が運営する公立の施設は対象外です。 - 教育・保育を継続していること。
交付申請日以降も、施設を利用する児童に対して教育・保育を継続して実施している必要があります。 - 光熱費を事業者が負担していること。
令和6年度において、光熱費（電気・ガス料金）の高騰による影響分について、事業者が負担していることが条件です。 - 対象地域に所在すること。
愛知県内に所在する施設が対象ですが、一部地域は除外されます。
【重要】対象外となる地域について
以下の地域に所在する施設は、本支援金の対象外となります。これらの市町では別途、独自の支援策が講じられる予定ですので、詳細は各市役所・町役場にお問い合わせください。
- 長久手市、知多郡阿久比町に所在する保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所
- 名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市、大府市、岩倉市、豊明市に所在する認可外保育施設
補助対象経費
この支援金がどのような経費を対象としているのかを正確に把握しておくことが重要です。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象となる経費 | 事業者が負担する光熱費（電気料金・ガス料金）の高騰による影響分に要する経費。 |
| 対象外となる経費 | 水道料金、灯油代、ガソリン代、通信費、人件費、食材費などは対象外です。 |
申請方法・手順
申請は、定められた期間内に、適切な手順で行う必要があります。ここでは申請のスケジュールと具体的な流れを解説します。
申請期間
申請受付期間は以下の通りです。期間が短いため、計画的な準備が不可欠です。
2025年2月26日（水）～ 2025年3月31日（月）
期限を過ぎるといかなる理由があっても受け付けられません。余裕を持った申請を心がけてください。
申請のステップ
申請から受給までの流れは、大きく分けて3つのステップで進みます。
- 申請書類の準備・提出
申請書様式を愛知県の公式ウェブサイト等からダウンロードし、必要事項を記入します。添付書類を揃え、施設が所在する市町村の担当課へ、受付期間内に提出してください。 - 審査・交付決定
提出された書類に基づき、愛知県および市町村で審査が行われます。内容が適正であると認められると、交付が決定されます。 - 支援金の受領
交付決定後、申請書に記載した指定口座へ支援金が振り込まれます。
必要書類リスト
申請には以下の書類が必要となる見込みです。詳細は必ず公式の公募要領で確認してください。
- 交付申請書兼実績報告書兼請求書
- 支援金の振込先口座が確認できる書類（通帳の表紙裏面の写しなど）
- 施設の認可定員数または入所定員数が確認できる書類（設置認可証の写しなど）
- 光熱費（電気・ガス料金）の支払い実績がわかる書類（令和6年度分の領収書や請求書の写しなど）
- その他、実施機関が求める書類
採択のポイント
本支援金は、要件を満たしていれば基本的に交付される性質のものです。競争採択ではありませんが、申請書類の不備によって交付が遅れたり、最悪の場合受けられなくなったりする可能性があります。以下のポイントを押さえ、確実な受給を目指しましょう。
- 公募要領の熟読: 申請のルールブックです。対象要件、必要書類、記入方法など、隅々まで確認しましょう。
- 書類の正確な記入: 記入漏れ、誤字脱字、押印漏れは最も多い不備です。提出前に複数人でダブルチェックすることをお勧めします。
- 添付書類の確認: 必要な書類がすべて揃っているか、有効期限は切れていないか、コピーは鮮明かなどを確認してください。
- 期限の厳守: 申請期限は絶対です。郵送の場合は締切日の消印有効か、必着かを確認し、余裕をもって発送しましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 公立の保育園は対象ですか？
- A1. いいえ、対象外です。本支援金は、国、都道府県、市町村が運営する施設を除く「民間施設」を対象としています。
- Q2. 複数の施設を運営している場合、申請はまとめられますか？
- A2. 通常、法人単位で取りまとめて申請しますが、提出先の市町村によってルールが異なる場合があります。事前に所在地の市町村担当課にご確認ください。
- Q3. 定員数はいつの時点のものを適用すればよいですか？
- A3. 令和6年10月1日時点の認可定員数（認可外保育施設の場合は入所定員数）を基準としてください。
- Q4. 対象外地域になっているのはなぜですか？
- A4. 対象外とされている市町では、県からの交付金を活用し、市町が主体となって独自の支援事業を実施するためです。詳細については、お手数ですが各市役所・町役場の担当課へ直接お問い合わせください。
- Q5. 支援金はいつ頃振り込まれますか？
- A5. 申請内容の審査後、交付が決定され次第、順次振り込まれます。通常、申請締切から1〜2ヶ月程度かかることが多いですが、申請件数によって変動する可能性があります。正確な時期については実施機関からの通知をご確認ください。
まとめ・お問い合わせ先
今回は、「令和6年度愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金」について詳しく解説しました。この支援金は、物価高騰に直面する保育施設等の経営を支える重要な制度です。認可定員1人あたり1,000円という支援は、日々の運営コストの軽減に繋がります。
重要ポイントの再確認
- 対象：愛知県内の民間保育施設等（一部地域除く）
- 金額：認可定員数 × 1,000円
- 期間：2025年2月26日～3月31日
- 提出先：所在地の市町村担当課
申請期間は限られています。対象となる事業者の皆様は、この記事を参考に、今すぐ準備を開始してください。
不明な点がある場合は、以下の問い合わせ先に連絡してください。施設の種類によって窓口が異なりますのでご注意ください。
お問い合わせ先
愛知県 福祉局 子育て支援課
- 保育所、認定こども園、幼稚園（新制度移行園）、地域型保育事業所について
子育て給付グループ（担当：田島）
電話：052-954-6282（ダイヤルイン） - 認可外保育施設について
施設指導グループ（担当：大橋）
電話：052-954-6636（ダイヤルイン） - メール（共通）
kosodate@pref.aichi.lg.jp
※件名を「光熱費支援金質問」としてください。
最新の情報や申請様式のダウンロードは、必ず愛知県の公式ウェブサイトをご確認ください。
