詳細情報
愛知県では、高度先端産業の発展を支援するため、最大10億円の補助金を提供しています。この補助金は、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信などの分野における大規模投資を促進し、地域経済の活性化を目指しています。貴社の技術革新と成長を強力にサポートするこの機会を、ぜひご活用ください。
愛知県21世紀高度先端産業立地補助金とは
愛知県21世紀高度先端産業立地補助金は、愛知県が実施する、高度先端産業分野における大規模投資を支援する制度です。県経済に大きな技術波及・雇用創出効果をもたらすことを目的としています。
- 正式名称: 愛知県21世紀高度先端産業立地補助金
- 実施組織: 愛知県
- 目的・背景: 県経済の活性化、技術革新の促進、雇用創出
- 対象者: 製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所の新増設等を行う企業(中小企業の場合は、市町村を通じた間接補助)
補助対象分野
以下の分野が補助対象となります。
- 航空宇宙
- 環境・新エネルギー
- 情報通信
- 健康長寿
- 先端素材
- ナノテクノロジー
- バイオテクノロジー
助成金額・補助率
補助金額は、企業の規模や投資内容によって異なります。以下に詳細を示します。
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 大企業 | 8%以内(既設工場での設備投資は4%以内) | 100億円(投資額300億円以下の場合 : 10億円) |
| 中堅・中小企業 | 10%以内(既設工場での設備投資は5%以内) | 100億円(投資額300億円以下の場合 : 10億円) |
計算例: 中小企業が3億円の設備投資を行う場合、最大3,000万円の補助金が交付されます。
対象者・条件
補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす企業です。
- 製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所の新増設等を行う企業
- 投資規模要件:
- 大企業(工場) :50億円以上
- 大企業(研究所) : 5億円以上
- 中堅・中小企業 : 2億円以上
- 雇用要件:
- 常用雇用者の増
- 大企業(工場) :10人以上
- 中堅・中小企業(工場) : 5人以上
- 300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加
具体例: 航空宇宙関連部品を製造する中小企業が、工場を新設し、5人以上の新規雇用を創出する場合、補助対象となります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、固定資産取得費用(土地を除く)です。
- 工場建設費
- 機械装置費
- ソフトウェア購入費
対象外経費: 土地取得費用、従業員の給与、事務所の賃料などは対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談: 愛知県産業立地通商課に事前相談を行います。
- 申請書類の準備: 必要な書類を準備します。
- 申請: 愛知県に申請書類を提出します。
- 審査: 審査会による審査が行われます。
- 交付決定: 交付決定通知が送付されます。
必要書類:
- 事業計画書
- 会社概要
- 固定資産取得費用の見積書
- 雇用計画書
- その他、愛知県が指定する書類
申請期限: 工事着工の30日前まで(ただし2025年4月1日から5月31日までに着工する場合は、2025年4月30日までに申請が必要です。)
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントが重要です。
- 明確な事業計画: 具体的な目標と計画を提示する。
- 地域経済への貢献: 地域経済への波及効果を示す。
- 技術の先進性: 申請する技術の先進性を示す。
審査基準: 審査会では、事業の実現可能性、地域経済への貢献度、技術の先進性などが評価されます。
よくある質問(FAQ)
- Q: 補助金の交付対象となる事業は?
A: 航空宇宙、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野の工場・研究所の新増設等が対象です。 - Q: 申請に必要な書類は?
A: 事業計画書、会社概要、固定資産取得費用の見積書、雇用計画書などが必要です。 - Q: 補助金の交付時期は?
A: 審査を経て交付決定後、指定された時期に交付されます。 - Q: 事前相談は必須ですか?
A: 事前相談は必須ではありませんが、申請内容の確認やアドバイスを受けるために推奨されます。 - Q: みなし大企業でも申請できますか?
A: みなし大企業は大企業の補助率が適用されます。
まとめ・行動喚起
愛知県21世紀高度先端産業立地補助金は、貴社の事業拡大と技術革新を支援する絶好の機会です。対象となる企業は、ぜひこの補助金を活用し、更なる成長を目指してください。申請をご検討の方はお早めに愛知県産業立地通商課までお問い合わせください。
問い合わせ先:
愛知県 経済産業局 産業部 産業立地通商課 立地推進グループ
TEL:052-954-6372