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「病院の診察で、医師の説明を正確に理解したい」「会社の重要な会議に、耳の不自由な社員が参加する」「開催するイベントで、聴覚障がいのある方にも楽しんでもらいたい」
このような場面で、手話通訳者や要約筆記者が必要になったことはありませんか？費用や手配の方法がわからず、困ってしまう方も少なくありません。
実は、多くの自治体で手話通訳者や要約筆記者を原則無料（公費負担）で派遣する「意思疎通支援事業」が実施されています。この記事では、聴覚に障がいのある方ご本人やご家族、そして事業者の方々がこの制度をスムーズに活用できるよう、対象者、利用シーン、申請方法などを網羅的に解説します。
意思疎通支援事業とは？手話通訳と要約筆記の違い
意思疎通支援事業は、聴覚や言語機能に障がいのある方などが、社会生活を送る上でのコミュニケーションを円滑にするために、自治体が手話通訳者や要約筆記者を派遣する制度です。2024年4月から改正障害者差別解消法が施行され、事業者による「合理的配慮の提供」が義務化されたこともあり、企業や団体にとっても非常に重要な制度となっています。
手話通訳とは
音声言語（日本語）を手話に、また手話を音声言語に変換して通訳します。手話を主なコミュニケーション手段とするろう者の方との意思疎通を支援します。
要約筆記とは
話されている内容をその場で要約し、文字にして伝える通訳方法です。難聴者や中途失聴者など、手話を使わない方への情報保障として用いられます。方法には、手書きやパソコン入力があります。
誰が利用できる？（対象者）
この制度は、主に以下の方々が利用できます。自治体によって詳細な要件が異なる場合があるため、まずはお住まいの地域の窓口にご確認ください。
- 聴覚障がい者等: 自治体内に居住する聴覚、音声、言語機能に障がいのある方。
- 事業者・団体等: 広く市民を対象とした事業（イベント、説明会、講演会など）を行う個人、団体、企業。合理的配慮の提供が求められる場面で活用できます。
- その他: 聴覚障がい者等のご家族や、聴覚障がい者等で構成される団体なども申請可能な場合があります。
どんな場面で派遣を依頼できる？（派遣内容）
派遣が可能な場面は多岐にわたります。多くの場合、公費負担（無料）で利用できますが、一部対象外となるケースもあります。
公費負担（原則無料）で利用できる主な場面
- 医療機関: 病院や診療所の受診、健康診断、予防接種など。
- 行政手続き: 市役所など官公庁での住民登録、税の申告、各種相談など。
- 教育関係: 学校や保育園、こども園の行事（入学式、保護者会、面談など）。
- 福祉サービス: 福祉サービスの利用に関する相談や手続き。
- 地域活動: 地域の会合や自治会の役員活動など。
- 生活上必要な契約等: 生活に不可欠で、特に説明を要する契約（不動産、金融商品など）。
- その他: 冠婚葬祭、就職活動、教養・自己啓発（回数制限がある場合も）など、市長（区町村長）が必要と認める場合。
派遣の対象外、または事業者負担となる場合
- 営利目的の経済活動: 企業の営業活動や、参加者から高額な参加費を徴収するイベントなど。この場合は、主催する事業者が費用を負担することで派遣（斡旋）を依頼できることが多いです。
- 宗教・政治活動: 政党の集会や布教活動など。
- 恒常的なもの: 通勤や通学など、通年で長期にわたるもの。
- 社会通念上不適当なもの。
事業者の方へ：合理的配慮の提供が義務化されたことに伴い、企業が主催するイベント等での派遣も公費負担の対象となる自治体が増えています。対象になるか不明な場合は、まずは自治体の担当課へ相談してみましょう。
申請方法と派遣までの流れ
申請方法は自治体によって異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。派遣を希望する日の直前の申請では手配が間に合わないことが多いため、日程が決まったらできるだけ早く相談・申請することが重要です。
- 窓口の確認: お住まいの市区町村の「障がい福祉課」など、担当部署を確認します。多くの場合、市のウェブサイトで案内されています。
- 申請書の入手: 窓口で受け取るか、ウェブサイトから申請書様式をダウンロードします。
- 申請書の提出: 必要事項を記入し、指定された方法（窓口持参、郵送、FAX、電子申請システムなど）で提出します。
- 派遣決定の連絡: 自治体（または委託団体）が通訳者を調整し、派遣が決定したら申請者に連絡が入ります。
申請期限の目安
- 個人での申請: 派遣希望日の7日～10日前まで
- 事業者・団体での申請: 派遣希望日の3週間～1ヶ月前まで
※上記はあくまで目安です。緊急の場合（急病や事故など）は、電話などで相談に応じてくれる自治体もありますので、諦めずに連絡してみてください。
よくある質問（Q&A）
- Q1. 費用は本当に無料ですか？
- A1. 上記の「公費負担の対象となる場面」であれば、通訳者の派遣費用（報償費や交通費）は自治体が負担するため、原則無料で利用できます。ただし、待ち合わせ場所以降の通訳者の交通費や施設入場料など、活動に伴う実費は利用者負担となる場合があります。
- Q2. 派遣時間はどのくらいまで可能ですか？
- A2. 自治体によっては「月20時間以内」などの上限が設けられている場合があります。また、会議や講演会が長時間にわたる場合（例：30分以上）、通訳の質を維持するために2名体制で派遣されることが一般的です。
- Q3. 必ず希望通りに派遣してもらえますか？
- A3. 申請内容や日時、地域によっては、対応できる通訳者の調整がつかず、希望通りに派遣できない場合もあります。特に、専門性の高い内容や夜間・休日の依頼は、早めの相談が不可欠です。
まとめ：まずは自治体の窓口へ相談を
手話通訳者・要約筆記者の派遣制度は、聴覚に障がいのある方の社会参加を力強く後押しする、非常に重要な公的サービスです。また、事業者にとっては、合理的配慮を提供する上での心強い味方となります。
「こんな場面でも使えるのかな？」と迷ったら、まずはお住まいの市区町村の障がい福祉担当課や、委託先である社会福祉協議会、聴覚障害者協会などに気軽に問い合わせてみましょう。この制度を有効に活用し、より円滑なコミュニケーションを実現してください。