詳細情報
愛知県扶桑町にお住まいで、管理に困っている古い空き家はありませんか？倒壊の危険性がある空き家は、近隣住民にとっても大きな不安材料です。そんな問題を解決するため、扶桑町では危険な空き家の解体費用を支援する「扶桑町危険空家除却費補助金」制度を実施しています。この制度を活用すれば、最大40万円の補助を受けて、安全に空き家を解体することが可能です。この記事では、補助金の対象となる条件、具体的な補助金額、申請から受給までの詳しい手順、そして審査を通過するためのポイントまで、どこよりも分かりやすく解説します。大切な資産を適切に管理し、地域の安全に貢献するために、ぜひ最後までご覧ください。
この補助金のポイント
- ✅ 危険な空き家の解体費用を最大40万円補助！
- ✅ 補助率は対象経費の5分の4（80%）と高水準！
- ✅ 申請前に町の危険度判定を受けることが必須！
- ✅ 地域の安全確保に貢献できる！
① 扶桑町危険空家除却費補助金の概要
まずは、この補助金制度がどのようなものなのか、全体像を把握しましょう。
制度の目的と背景
近年、全国的に空き家問題が深刻化しており、扶桑町も例外ではありません。特に、長年放置され管理不全となった空き家は、台風や地震などの自然災害時に倒壊する危険性があり、周辺の家屋や通行人に被害を及ぼす可能性があります。この「扶桑町危険空家除却費補助金」は、そのような倒壊の恐れがある危険な空き家（不良住宅）の解体・撤去を促進することで、地域住民の安全で安心な生活環境を確保することを目的としています。
実施組織と問い合わせ先
この制度は愛知県扶桑町が実施しています。申請に関する相談や問い合わせは、以下の担当部署にご連絡ください。
- 担当部署: 扶桑町 産業建設部 都市政策課 都市計画グループ
- 所在地: 〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
- 電話番号: 0587-92-4120
② 補助金額・補助率について
この補助金で最も気になるのが、いくら補助されるのかという点でしょう。ここでは、具体的な金額と計算方法について詳しく解説します。
補助金額と補助率
補助金額は、以下の2つのうち、いずれか低い方の金額となります。
- 補助対象となる解体工事費の5分の4（80%）
- 上限額：40万円
なお、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。
【重要】将来的な補助額の変更について
扶桑町の公式情報によると、令和8年4月1日以降は、補助金の上限額が20万円に変更される予定です。解体を検討されている方は、補助額が高い期間内に実施できるよう、早めに計画を進めることを強くお勧めします。
計算例
具体的な例で見てみましょう。
| ケース | 解体費用 | 計算式 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 解体費用が50万円の場合 | 500,000円 | 500,000円 × 4/5 = 400,000円 | 400,000円 |
| 解体費用が60万円の場合 | 600,000円 | 600,000円 × 4/5 = 480,000円 → 上限超過 | 400,000円 |
| 解体費用が30万円の場合 | 300,000円 | 300,000円 × 4/5 = 240,000円 | 240,000円 |
③ 対象者・対象となる住宅の条件
この補助金を利用するには、申請者と対象となる空き家の両方が、定められた条件をすべて満たす必要があります。一つでも満たせないと対象外となるため、事前にしっかり確認しましょう。
申請者の条件
- 対象となる空き家を所有する個人であること（法人は対象外）。またはその相続人であること。
- 町税等を滞納していないこと。
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること。
- 補助金の申請前に、扶桑町役場に事前相談を行っていること。
対象となる住宅の条件
- 町の事前調査で危険と判定された住宅：住宅地区改良法に規定する不良住宅であり、町の評点（扶桑町危険空家除却費補助金交付要綱別表第1）の合計が100点以上となる空き家。
- 所在地：扶桑町内に存在すること。
- 使用状況：1年以上使用されていない空き家であること。
- 用途：延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。
- 構造：木造であること。
- 権利関係：所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと。ただし、権利者全員から解体について同意が得られている場合は対象となります。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告を受けていないこと。
④ 補助対象となる経費
補助金の対象となるのは、どのような費用なのでしょうか。対象経費と対象外経費をしっかり区別しておくことが重要です。
対象となる経費
補助の対象となるのは、危険空家の除却（解体）工事、およびそれに伴う廃材の運搬・処分に要する費用です。原則として、建物全体を解体し、更地にする工事が対象となります。
対象とならない経費の例
- 建物内の家財道具、機械、車両などの残置物の撤去・処分費用
- 門、塀、擁壁、庭木、庭石などの附帯物の撤去費用
- 浄化槽の撤去費用
- 地中埋設物（以前の建物の基礎など）の撤去費用
- 消費税および地方消費税
解体業者に見積もりを依頼する際は、補助金の対象となる工事費用と、対象外の費用を明確に分けて記載してもらうようにしましょう。これにより、後の申請手続きがスムーズになります。
⑤ 申請方法と手続きの流れ
補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を進める必要があります。特に、補助金の交付決定前に工事に着手してしまうと、補助金が受け取れなくなるため、流れをしっかり理解しておきましょう。
申請期間は年度によって定められています。例年、予算がなくなり次第終了となるため、早めの行動が肝心です。最新の申請期間は必ず扶桑町の公式サイトで確認してください。
- ステップ1：事前相談
まずは都市政策課の窓口で、所有する空き家が補助金の対象になりそうか相談します。この段階で制度の概要や今後の流れについて説明を受けます。 - ステップ2：危険空家判定申請
「危険空家判定申請書」に必要書類を添えて町に提出します。この申請に基づき、町の職員が現地調査を行います。 - ステップ3：現地調査・判定結果の通知
町の職員が空き家の状態を調査し、危険度の評点を算出します。評点が100点以上の場合に「補助対象」として通知されます。 - ステップ4：補助金交付申請
判定結果を受け、正式に「補助金交付申請書」を提出します。この際、解体業者からの見積書などが必要になります。 - ステップ5：交付決定通知
町が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取るまで、絶対に工事の契約や着工をしないでください。 - ステップ6：解体工事の契約・着工
交付決定後、解体業者と正式に契約を結び、工事を開始します。 - ステップ7：実績報告
工事が完了したら、定められた期間内に「実績報告書」を提出します。工事前後の写真や、業者への支払い領収書の写しなどが必要です。 - ステップ8：補助金額の確定・請求
町が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。その後、「補助金交付請求書」を提出します。 - ステップ9：補助金の受領
請求書に基づき、指定した口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
申請には多くの書類が必要です。事前に準備を進めておきましょう。（※申請段階によって必要な書類は異なります）
- 危険空家判定申請書
- 扶桑町危険空家除却費補助金交付申請書
- 事業計画書、収支予算書
- 位置図、配置図
- 現況写真
- 建物の登記事項証明書
- 解体工事の見積書の写し（内訳が明記されたもの）
- 町税の滞納がないことの証明書
- 同意書（共有者や抵当権者などがいる場合）
- その他、町長が必要と認める書類
様式は扶桑町の公式サイトからダウンロードできます。
⑥ 採択されるためのポイント
補助金は、要件を満たしていれば必ず受け取れるというものではありません。予算には限りがあるため、確実に採択されるためのポイントを押さえておきましょう。
- 早めに相談・申請する: 補助金は予算の上限に達し次第、受付終了となります。解体を決めたら、できるだけ早く役場に相談に行くことが最も重要です。
- 危険度を客観的に示す: 補助対象の可否は、町の現地調査による評点（100点以上）で決まります。屋根の傾き、壁の亀裂、基礎の沈下など、危険な箇所が明確にわかる写真を事前に用意しておくと、相談がスムーズに進みます。
- 書類の不備をなくす: 申請書類に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合、不受理となったりする可能性があります。提出前には、記入漏れや添付書類の不足がないか、何度も確認しましょう。
- 信頼できる解体業者を選ぶ: 補助金申請に対応した経験のある業者を選ぶと安心です。複数の業者から見積もりを取り、補助金の対象経費を明確に記載してくれる、信頼できる業者を選びましょう。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. 申請はいつからできますか？
- A1. 申請期間は通常、年度ごと（4月以降）に扶桑町の公式サイトで公表されます。予算がなくなり次第終了となるため、年度の早い時期に確認し、相談を始めることをお勧めします。
- Q2. 相続したばかりの空き家でも申請できますか？
- A2. はい、可能です。ただし、申請者が法的な所有者（相続人）であることが条件です。相続登記が完了していることを示す登記事項証明書などが必要になります。相続人が複数いる場合は、全員の同意書が必要です。
- Q3. 鉄骨造やブロック造の建物は対象になりますか？
- A3. いいえ、この補助金の対象は木造の空き家に限定されています。鉄骨造やコンクリートブロック造の建物は対象外となりますのでご注意ください。
- Q4. 補助金はいつもらえますか？
- A4. 補助金は、解体工事が完了し、実績報告書と請求書を提出した後、町での審査を経てから振り込まれます。工事費用の支払いは一旦ご自身で全額立て替える必要がありますので、資金計画にご注意ください。
- Q5. ブロック塀も一緒に解体したいのですが、補助の対象になりますか？
- A5. この「危険空家除却費補助金」では、ブロック塀は原則対象外です。しかし、扶桑町には別途「ブロック塀等撤去費補助金制度」があります。条件を満たせば、そちらの制度を活用できる可能性がありますので、併せて役場の担当課にご相談ください。
⑧ まとめ
今回は、愛知県扶桑町の「危険空家除却費補助金」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 補助額: 最大40万円（対象経費の4/5）
- 対象: 町の判定で危険とされた木造の空き家
- 注意点: 交付決定前の工事着手はNG！
- 将来の変更: 令和8年4月1日から上限額が20万円に引き下げ予定
- 最初の一歩: まずは役場の都市政策課へ事前相談！
倒壊の危険がある空き家を放置することは、所有者としての責任が問われるだけでなく、何よりも地域の安全を脅かすことにつながります。この補助金制度は、その負担を軽減し、安全なまちづくりを後押しするための強力なサポートです。
補助額が引き下げられる前に、ぜひこの制度の活用をご検討ください。まずは第一歩として、扶桑町役場の都市政策課に電話で相談してみましょう。
