【2025年】新やまがた就職促進奨学金返還支援｜最大124.8万円・若者向け・締切11月17日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 4年制大学の場合：26,000円×48か月＝1,248,000円を上限に支援します。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 次のA、Bのいずれかに該当する方
  • A. 山形県内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業（県内の中学校等を卒業し、県外の高校等を卒業した方等を含む）し、日本国内に所在する大学等に在学している方
  • B. 県内に所在する大学等に在学している方
• 日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）、日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）、県内市町村が実施する奨学金のいずれかの貸与を受けている方
• 県内企業等に就業を希望する方又は県内での創業を希望する方（公務員として就業する方、指定職種の修学資金貸付を利用中又は利用予定は対象外）
• 大学等を卒業後13か月以内に、山形県内に居住かつ正規雇用として就業し、その後5年間継続する見込みの方

対象とならない事業者

• 申請時点において、既に山形県若者定着奨学金返還支援事業等の助成候補者の認定を受けている方
• 山形県医師修学資金、山形県看護職員修学資金等の修学資金を利用している又は利用予定がある方

補助対象経費

本事業は、奨学金の返還を支援するものであり、直接的な経費が発生するものではありません。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 応募資格を満たしているか
2. 提出書類に不備がないか
3. 県内定着の意思があるか

採択率を高めるポイント

• 募集要項を熟読し、要件を正確に理解する
• 申請書は丁寧に記入し、誤字脱字がないようにする
• 面接がある場合は、県内定着への熱意を伝える

採択率（令和6年度実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 複数の奨学金を受けていますが、どれを対象にできますか？

A: 複数の種類の奨学金の貸与を受けている場合は、支援対象とする奨学金を１つ指定して申請してください。

Q2: 卒業後、県外に転出した場合はどうなりますか？

A: 大学等卒業後13か月以内に山形県内での居住を開始しなかった場合、または山形県内に居住後３年以内に山形県外へ転出した場合（転出後、再度県内に転入した場合を含む。）は、助成候補者の認定が取り消しとなります。

Q3: 助成金はいつもらえますか？

A: 助成候補者に認定された方が、大学等を卒業後 13 か月以内に山形県内に居住・就業し、かつ県内企業等に通算して３年間就業した後に、申請により助成対象者として認定します。助成対象者からの申請に基づき、返還支援額を県が一括で本人に代わり奨学金の貸与機関に支払います。

Q4: 申請に必要な書類で、期限までに提出できないものがある場合はどうすればいいですか？

A: 期限までに提出できない書類がある場合は、各市町村の窓口に相談してください。

Q5: 助成候補者に認定された後の手続きは？

A: 助成候補者に認定された方は、大学等在学中に当初の申請内容から変更があった場合や、大学等を卒業後、更に進学した場合、就業を開始した場合など、状況に応じて報告書等を提出する必要があります。詳細は山形県または各市町村のホームページをご確認ください。

制度の概要・背景

本事業は、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進することを目的として、山形県及び県内市町村が連携して実施する奨学金返還支援事業です。大学等卒業後に一定期間以上県内で居住・就業した者に対して、奨学金の返還を支援するための補助金を交付します。

山形県では、若者の県外流出が課題となっており、県内企業の人材不足が深刻化しています。本事業を通じて、若者の県内定着を促進し、地域経済の活性化に貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業は、山形県で就職を希望する若者にとって、経済的な負担を軽減し、キャリア形成を支援する魅力的な制度です。山形県での就職・定住を検討されている方は、ぜひご活用ください。