詳細情報
新基本計画実装・農業構造転換支援事業とは?
農業の構造転換を支援する国の補助金制度です。老朽化した共同利用施設の再編や合理化を支援し、地域農業の活性化を目指します。最大20億円の補助金が利用可能で、農業者の所得向上や生産性向上に大きく貢献します。この制度を活用して、あなたの農業経営をさらに発展させましょう。
助成金の概要
正式名称
新基本計画実装・農業構造転換支援事業
実施組織
農林水産省
目的・背景
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、新たな「食料・農業・農村基本計画」の着実な実施による農業の構造転換の実現を目指します。地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援することで、農業の持続的な発展と農村の振興を図ります。
対象者の詳細
都道府県、市町村、農業者の組織する団体(農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人等)等が対象となります。詳細な要件は後述します。
助成金額・補助率
具体的な金額(上限・下限)
国費要望額は原則、単年度あたり20億円が上限です。ただし、取組主体別の上限額や施設毎の上限事業費があります。
補助率の説明
共同利用施設の再編集約・合理化事業費の1/2以内を支援します。再編集約・合理化の更なる加速化として、都道府県が事業費の一部を負担する場合、都道府県が負担する額の1/2以内(※)を国が追加的に支援します。ただし、本メニューにおける補助上限は①の国費の1/10以内です。
計算例
例えば、総事業費が1億円の場合、最大5000万円の補助金が交付される可能性があります。都道府県がさらに2000万円を負担する場合、国から追加で1000万円の支援が受けられる可能性があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 共同利用施設の再編集約・合理化 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 20億円(国費要望額) |
対象者・条件
詳細な対象要件
受益農業従事者(農業(販売・加工等を含む。)の常時従事者(原則年間150日以上))が5名以上であること、成果目標の基準を満たしていること、面積要件等を満たしていること、再編集約・合理化計画を策定していること、修繕・更新に係る積立計画を策定していること、原則として、単年度あたりの総事業費が5千万円以上であること、再編集約・合理化前後で、施設数が減少する又は同数となること。
業種・規模・地域制限
対象となるのは、土地利用型作物、畑作物・地域特産物、果樹、野菜、花き等の生産を行う農業者です。地域制限は原則として、農業振興地域の農用地区域及び生産緑地地区となります。
具体例を複数提示
- 複数の共同利用施設(穀類乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設など)を再編集約し、農産物の持続的かつ安定的な供給体制の構築や既存の施設の効率的な管理・運営を行う取組。
- 老朽化した施設の建替えや移設、改修等による合理化を行うとともに、施設の合理的な利用や生産性の向上等を行う取組。
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
- 育苗施設
- 乾燥調製施設
- 穀類乾燥調製貯蔵施設
- 農産物処理加工施設
- 集出荷貯蔵施設
- 産地管理施設
- 用土等供給施設
- 農作物被害防止施設
- 生産技術高度化施設
- 種子種苗生産関連施設
- 有機物処理・利用施設
- 油糧作物処理加工施設
- バイオディーゼル燃料製造供給施設
- 農業廃棄物処理施設
対象外経費の説明
土地の買収費用、建物の建設費用、人件費、事業計画策定費用等は補助対象外となります。詳細はお問い合わせください。
具体例
例えば、老朽化した乾燥機を新しい高性能な乾燥機に更新する場合、その購入費用が補助対象となります。ただし、設置工事費用は補助対象外となる場合があります。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 農林水産省の公式サイトから申請書類をダウンロードします。
- 必要事項を記入し、添付書類を準備します。
- 申請書類を都道府県の担当窓口に提出します。
- 審査結果を待ちます。
- 交付決定後、事業を開始します。
必要書類の完全リスト
- 交付申請書
- 事業計画書
- 経費内訳書
- 見積書
- その他必要書類
詳細な必要書類リストは、農林水産省の公式サイトでご確認ください。
申請期限・スケジュール
申請期限は都道府県によって異なります。詳細はお住まいの都道府県の担当窓口にお問い合わせください。
オンライン/郵送の詳細
申請方法は、原則として郵送となります。オンライン申請が可能かどうかは、都道府県によって異なります。
採択のポイント
審査基準
審査基準は、事業の必要性、計画の妥当性、効果の実現可能性、費用対効果等です。詳細はお問い合わせください。
採択率の情報
採択率は年度によって異なりますが、おおむね30%程度です。採択率を高めるためには、事業計画を具体的に記述し、実現可能性を示すことが重要です。
申請書作成のコツ
申請書作成のコツは、事業の目的を明確にし、具体的な計画を記述することです。また、費用対効果を明確に示すことも重要です。
よくある不採択理由
- 事業計画が不明確
- 費用対効果が低い
- 実現可能性が低い
- 必要書類の不足
よくある質問(FAQ)
- Q: 補助金の申請は初めてですが、大丈夫でしょうか?
- A: はい、初めての方でも申請可能です。申請のサポートも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
- Q: 申請に必要な書類は何ですか?
- A: 交付申請書、事業計画書、経費内訳書、見積書等が必要です。詳細はお問い合わせください。
- Q: 補助金の交付時期はいつですか?
- A: 交付決定後、速やかに交付されます。
- Q: 補助金の使途に制限はありますか?
- A: はい、補助対象経費に限定されます。
- Q: 申請代行は可能ですか?
- A: 申請代行は原則として認めていません。
まとめ・行動喚起
新基本計画実装・農業構造転換支援事業は、農業の構造転換を支援する国の補助金制度です。老朽化した共同利用施設の再編や合理化を支援し、地域農業の活性化を目指します。この機会にぜひご活用ください。
申請に関するご質問やご相談は、お気軽にお問い合わせください。
農林水産省 農産局総務課生産推進室 担当:企画調整班、事業推進班
代表:03-3502-8111(内線4717)
ダイヤルイン:03-3502-5945