詳細情報
新宿区エレベーター防災対策改修支援事業：安全・安心な都市づくりをサポート
新宿区では、区民の皆様がより安全で快適に暮らせるよう、エレベーターの防災対策改修を支援する助成金制度をご用意しています。地震時の閉じ込め事故や、戸開走行による事故を未然に防ぐための改修工事に対し、最大300万円の助成が受けられます。この機会に、ぜひご検討ください。
特に、高齢者や障害者の方が利用する頻度の高い建物や、緊急輸送道路沿いの建物にお住まいの方にとって、エレベーターの防災対策は非常に重要です。この助成金制度を活用して、建物の安全性を高め、安心して暮らせる環境を実現しましょう。
助成金の概要
正式名称
新宿区エレベーター防災対策改修支援事業助成金
実施組織
新宿区
目的・背景
この助成金は、既設エレベーターの防災対策を促進し、地震などの災害時における区民の安全確保を目的としています。既存のエレベーターには、最新の防災基準が適用されていない場合があり、閉じ込め事故や挟まれ事故のリスクが存在します。この助成金制度を通じて、これらのリスクを低減し、安全な都市環境を実現します。
対象者の詳細
助成の対象となるのは、新宿区内の特定建築物（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定）に設置されたエレベーターの所有者です。具体的には、病院、診療所、劇場、百貨店、ホテル、共同住宅などが該当します。また、耐火建築物または準耐火建築物で、地階を除く階数が3階以上の建物である必要があります。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
助成金の上限額は、主要機器の耐震補強で300万円、戸開走行保護装置の設置、地震時管制運転装置の設置、リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置に対しては、それぞれ個別に算出されます。複数の工事項目を実施する場合、助成額は項目ごとに算出した金額の合計となります。
補助率の説明
助成対象事業費の2/3が助成されます（千円未満切り捨て）。助成対象事業費には消費税は含まれません。また、調査設計計画費も助成対象外となります。
計算例
例えば、主要機器の耐震補強工事に450万円かかった場合、助成金額は450万円 × 2/3 = 300万円となります（上限額）。戸開走行保護装置の設置に150万円かかった場合、助成金額は150万円 × 2/3 = 100万円となります。
| 助成対象工事 | 助成金上限額 |
|---|---|
| 主要機器の耐震補強 | 300万円 |
| 戸開走行保護装置の設置 | 個別に算出 |
| 地震時管制運転装置の設置 | 個別に算出 |
| リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置 | 個別に算出 |
対象者・条件
助成対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）第2条第18号に規定する特定建築物であること。
- 耐火建築物または準耐火建築物であって、地階を除く階数が3階以上の建築物であること。
- 長期修繕計画または維持保全計画を作成された建築物であり、かつ、その中でエレベーターを修繕項目として設定している建築物であること。
- 構造躯体が地震に対して安全な構造である建築物であること（昭和56年6月1日以降に工事着手し、検査済証が交付されている、または耐震診断によりIs値が0.6以上であることを確認した建築物）。
- 区から違反建築に係る是正指導等を受けていない建築物であること。
また、申請者は、助成対象建築物の全部または一部の所有者である必要があります。個人の場合は区市町村民税を滞納していないこと、法人の場合は中小企業者であることが条件となります（ただし、特定緊急輸送道路に接する建築物の場合は、中小企業者以外でも対象となります）。区分所有建築物の場合は、管理組合の総会決議によって選任された者、または持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者である必要があります。
補助対象経費
助成の対象となる経費は、以下の防災対策工事です。
- 主要機器の耐震補強（2014年耐震基準に適合するもの）
- 戸開走行保護装置の設置
- 地震時管制運転装置の設置
- リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置（要件あり）
これらの改修工事は、エレベーターに関する建築基準法等の規定に適合するように行う必要があります。リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の追加を実施する場合は、対象とするエレベーターに係る工事の完了時に、他の防災対策工事がすべて実施されていることが条件となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談：区窓口に事前相談書とエレベーターに関する資料を持参し、助成について相談します。
- 助成金の交付申請：事前相談後、必要な書類を添付して助成金交付申請書を提出します。
- 区による書類審査：提出された書類が審査されます。
- 助成金交付決定通知書の送付：審査通過後、区から助成金交付決定通知書が送付されます。
- 工事施工者と契約：交付決定通知を受けてから工事施工者と契約します。
- 工事の実施：改修工事を実施します。
- 工事の完了：工事完了後、必要な書類を添付して工事完了報告書を提出します。
- 区による書類の審査、施工状況の確認：提出された書類と施工状況が確認されます。
- 助成金額確定通知書の送付：確認後、区から助成金額確定通知書が送付されます。
- 助成金交付請求書の提出：助成金交付請求書を提出します。
- 助成金の交付：区から助成金が交付されます。
必要書類の完全リスト
- 事前相談書
- 助成金交付申請書（第3号様式）
- 取下げ届（第6号様式）
- 変更申請書（第7号様式）
- 軽微な変更届（第10号様式）
- 中止届（第11号様式）
- 工事完了報告書（第12号様式）
- 助成金交付請求書（第14号様式）
- その他、区長が定める書類
申請期限・スケジュール
本事業は年度単位（4月1日に始まり翌年の3月31日で終わる1年）の事業です。助成金交付申請日と同じ年度内に工事及び支払手続きを完了できるようお願いします。工事完了報告書の提出は2月末までにお願いします。
オンライン/郵送の詳細
申請は原則として窓口での受付となります。詳細については、新宿区都市計画部建築指導課にお問い合わせください。
採択のポイント
審査基準
審査では、以下の点が重視されます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 工事計画の妥当性
- 防災対策の必要性
- 予算の効率的な活用
採択率の情報
採択率は年度によって変動しますが、事前の相談をしっかりと行い、必要書類を丁寧に準備することで、採択の可能性を高めることができます。
申請書作成のコツ
申請書作成の際は、以下の点に注意しましょう。
- エレベーターの現状と課題を明確に記述する
- 改修工事の内容を具体的に説明する
- 費用対効果をアピールする
- 図面や写真などを活用して、視覚的に分かりやすくする
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、申請書類の不備、工事計画の不明確さ、予算の過大評価などが挙げられます。申請前に必ずチェックリストを確認し、不備がないように注意しましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の対象となるエレベーターの条件は？
A: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する特定建築物に設置されたエレベーターが対象です。 - Q: 助成金の申請に必要な書類は？
A: 事前相談書、助成金交付申請書、工事計画書、見積書などが必要です。 - Q: 助成金の交付時期は？
A: 工事完了後、実績報告書を提出し、審査を経て交付されます。 - Q: 助成金の申請はいつまで可能ですか？
A: 申請期限は年度によって異なりますので、新宿区の公式サイトでご確認ください。 - Q: 複数の防災対策工事を行う場合、助成金はどのように計算されますか？
A: 助成額は項目ごとに算出した金額の合計となります。
まとめ・行動喚起
新宿区エレベーター防災対策改修支援事業は、区民の安全・安心な暮らしをサポートするための重要な取り組みです。この助成金制度を活用して、エレベーターの防災対策を強化し、安全な都市環境を実現しましょう。
今すぐできること：まずは新宿区都市計画部建築指導課に事前相談を行い、助成の対象となるかどうかを確認しましょう。申請に必要な書類や手続きについても詳しく教えてもらえます。
詳細な情報や申請書類のダウンロードは、新宿区の公式サイトをご覧ください。また、ご不明な点がありましたら、お気軽に新宿区都市計画部建築指導課までお問い合わせください。
問い合わせ先：新宿区都市計画部建築指導課 電話：03-5273-3745
