詳細情報
新潟市内で介護サービス事業所を運営されている皆様、職員のスキルアップや人材定着にお悩みではありませんか？「研修費用や資格取得の負担が大きい」「人材育成にまで手が回らない」といった課題を解決するため、新潟市が強力にサポートします。それが「新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金」です。この制度を活用すれば、職員の研修費用や資格取得にかかる経費の最大10万円が補助されます。令和7年度の申請がすでに開始されており、予算には限りがあるため、早期の申請が成功のカギとなります。この記事では、制度の概要から対象経費、申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- ✅ 新潟市内の介護事業者が対象
- ✅ 職員の研修・資格取得費用を最大10万円補助
- ✅ 補助率は対象経費の2分の1
- ✅ 事業開始前（費用支出前）の申請が必須！
- ✅ 申請は先着順！予算がなくなり次第終了
新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業とは？
「新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金」は、介護人材の確保と育成、そして定着を促進することを目的とした新潟市独自の支援制度です。介護サービス事業者が、職員のスキルアップのために研修を実施したり、資格取得を支援したりする際の経済的負担を軽減します。質の高い介護サービスを提供し続けるためには、職員一人ひとりの成長が不可欠です。この補助金を活用し、職員のキャリアアップを積極的に後押ししましょう。
制度の概要
| 正式名称 | 新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施組織 | 新潟市 福祉部 高齢者支援課 |
| 目的 | 介護人材の確保・育成・定着を図るため、介護サービス事業者が行う職員のキャリアアップ支援にかかる経費の一部を補助する。 |
| 公募期間 | 令和7年度の申請を受付中（予算額に達し次第、受付終了） |
| 公式サイト | 新潟市 介護職員等キャリアアップ支援事業 |
補助金額と補助率
補助金額は、補助対象となる経費の2分の1以内で、上限10万円です。補助金は事業が完了し、実績報告を行った後に交付される「精算払い」となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 100,000円 |
計算例
- ケース1：資格取得の受講料が15万円だった場合
対象経費 150,000円 × 補助率 1/2 = 75,000円
→ 補助金額は75,000円となります。 - ケース2：外部講師を招いた研修費用が25万円だった場合
対象経費 250,000円 × 補助率 1/2 = 125,000円
→ 上限額が10万円のため、補助金額は100,000円となります。
対象者・条件
この補助金を利用するには、法人と職員の両方が対象要件を満たす必要があります。自社が該当するかどうか、しっかり確認しましょう。
補助の対象となる法人
新潟市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人が対象です。例えば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービス、訪問介護事業所などが該当します。
【注意】対象外となる事業
以下のサービスのみを行っている事業者は対象外となりますのでご注意ください。
- （介護予防）居宅療養管理指導
- 福祉用具貸与（介護予防を含む）
- 特定福祉用具販売（介護予防を含む）
- 住宅改修（介護予防を含む）
- （介護予防）訪問看護
補助の対象となる職員
新潟市内の事業所に勤務する介護職員、看護職員等が対象です。雇用形態（正社員、パート、アルバイトなど）は問いませんが、施設長などの管理職員は対象外となります。
補助対象となる経費と研修
どのような費用や研修が補助の対象になるのかを具体的に見ていきましょう。経費の対象範囲を正しく理解することが、スムーズな申請に繋がります。
対象となる経費
- 報償費：外部から招いた講師などへの謝礼金
- 負担金：資格取得や更新研修の受講料、参加費など
- 旅費：研修参加のための交通費（鉄道賃など）、宿泊料の実費
- 消耗品費：研修に必要な文房具や物品（1品3万円未満）
- 印刷製本費：研修資料やテキストの印刷費用
- 使用料及び賃借料：研修会場やプロジェクターなどの機材レンタル料
- その他：上記以外で、事業に必要と市長が認めた経費
【重要】経費に関する注意点
- 法人が支出した経費のみが対象です。職員が個人で支払った費用は対象外です。
- 旅費（交通費）は新潟市の運用基準に準じるため、申請前に必ず高齢者支援課へ相談してください。
- 飲食費（懇親会費用や講師の弁当代など）は対象外です。
対象となる研修
対象となる研修は大きく分けて2種類あります。
- 事業所内研修：
外部から講師を招いて事業所内で行う研修。キャリアアップに関する内容や、接遇マナー研修などが該当します。 - 外部派遣研修：
職員を外部の研修に派遣する場合。以下の資格取得・更新のための研修が対象です。- 介護職員初任者研修
- 介護福祉士実務者研修
- 介護支援専門員研修
- 介護職員基礎研修
実際に、市内の社会福祉法人では「介護支援専門員 更新研修」や「喀痰吸引等研修」の受講にこの補助金を活用した事例があります。
申請方法と手順
申請手続きで最も重要なことは、「必ず事業着手（研修の開始や費用の支払い）の前に申請し、交付決定を受けること」です。この順番を間違えると補助金は受け取れませんので、絶対に注意してください。
申請から交付までの流れ
- 【STEP 1】事前準備・相談
実施したい研修を計画し、必要な経費の見積もりを取得します。特に旅費を申請する場合は、この段階で新潟市高齢者支援課に相談しておくとスムーズです。 - 【STEP 2】申請書類の作成・提出
新潟市の公式サイトから申請書等をダウンロードし、必要事項を記入します。必要書類を揃えて、高齢者支援課へ提出します。（事業着手前） - 【STEP 3】交付決定
市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取ってから、事業を開始できます。 - 【STEP 4】事業の実施
計画に沿って研修の実施や資格取得を進めます。経費の支払いに関する領収書などは、すべて保管しておいてください。 - 【STEP 5】実績報告
事業完了後、速やかに「補助事業実績報告書」などの必要書類を作成し、市へ提出します。 - 【STEP 6】補助金額の確定・交付
市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
- 補助金等交付申請書
- 収支決算書抄本
- 事業内容がわかる書類（研修の案内、カリキュラム等）
- 経費の内訳がわかる書類（見積書の写し等）
- 市税の納税証明書（※社会福祉法人、非営利型法人等は省略可）
- 書類提出時確認票
※実績報告時には別途、実績報告書や領収書の写しなどが必要になります。
※最新の様式は必ず新潟市公式サイトでダウンロードしてください。
採択されるための重要ポイント
この補助金は先着順のため、要件を満たしていても予算がなくなれば採択されません。以下のポイントを押さえて、確実な採択を目指しましょう。
ポイント1：とにかく早く申請する！
申請は先着順で、予算額に達した時点で年度途中でも受付が締め切られます。職員の研修計画が決まったら、一日でも早く申請準備に取り掛かることが最も重要です。
ポイント2：「事業着手前」のルールを厳守する！
繰り返しになりますが、交付決定前に支払った費用は一切補助対象になりません。これが最も多い不採択理由です。「研修の申し込み」や「受講料の支払い」は、必ず市の交付決定通知書が届いてから行いましょう。
ポイント3：書類の不備をなくす！
公式サイトにある「記載例」や「Q&A」をよく読み、記入漏れや添付書類の不足がないように細心の注意を払いましょう。不明な点があれば、提出前に担当課へ電話で確認することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 申請はいつまでですか？
A1. 令和7年度の申請を受付中です。ただし、市の予算がなくなり次第、年度の途中でも受付が終了しますので、できるだけ早く申請してください。
Q2. パート職員の研修費用も対象になりますか？
A2. はい、対象になります。新潟市内の事業所に勤務する介護職員や看護職員であれば、雇用形態は問いません。ただし、施設長などの管理職員は対象外です。
Q3. 交付決定前に研修の申し込みだけしても良いですか？
A3. いいえ、できません。申し込みや費用の支払いなど、事業に着手する行為はすべて交付決定後に行う必要があります。フライングは絶対に避けてください。
Q4. 複数の研修をまとめて1回で申請できますか？
A4. 可能です。1法人につき年度内で上限10万円まで申請できますので、複数の研修や複数の職員分をまとめて申請することができます。詳しくは市の担当課にご相談ください。
Q5. 市税の納税証明書は必ず必要ですか？
A5. 原則として必要です。ただし、社会福祉法人や特定非営利活動法人（NPO法人）などの非営利型法人は提出を省略できます。自法人が該当するかどうか、事前に確認してください。
まとめ
「新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金」は、新潟市の介護事業者が職員の育成を進める上で非常に心強い制度です。最後に、重要なポイントをもう一度確認しましょう。
- 補助額：対象経費の1/2、上限10万円
- 対象：新潟市内の介護事業者が行う職員の研修・資格取得
- 最重要ルール：必ず「事業着手前」に申請し、「交付決定」を受けること
- 受付：先着順。予算に達し次第終了
職員の成長は、サービスの質の向上と事業所の発展に直結します。この機会を最大限に活用し、人材育成への投資を加速させてみてはいかがでしょうか。まずは公式サイトで詳細を確認し、不明な点は下記の問い合わせ先に相談してみましょう。
提出・お問い合わせ先
〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）
新潟市福祉部高齢者支援課企画係
電話：025-226-1295（直通）
ファックス：025-222-5531
