【2025年】新潟市家具転倒防止補助事業|最大7000円・高齢者/障がい者世帯・締切12月12日
補助金詳細
Details新潟市に居住する高齢者(65歳以上)のみの世帯、要介護認定または要支援認定を受けている者が居住する世帯、身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている者が居住する世帯、療育手帳Aの交付を受けた者が居住する世帯
1. 補助金交付申請書
2. 世帯全員分の住民票の写し(高齢者のみの世帯の場合)
3. 介護保険被保険者証の写し(要介護/要支援認定を受けている者がいる場合)
4. 身体障害者手帳の写し(身体障害者手帳1級/2級の交付を受けている者がいる場合)
5. 療育手帳の写し(療育手帳Aの交付を受けている者がいる場合)
6. 住宅の所有者の同意書(申請者と住宅の所有者が異なる場合)
7. 工事を行う家具の写真
8. 家具転倒防止工事費用の見積書の写し
L型金物及び添え板等を用いて家具を構造部材へ強固に固定する工事の工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年12月12日まで
対象となる方
- 新潟市に居住する高齢者(65歳以上)のみの世帯
- 新潟市に居住する要介護認定または要支援認定を受けている方がいる世帯
- 新潟市に居住する身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている方がいる世帯
- 新潟市に居住する療育手帳Aの交付を受けている方がいる世帯
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助金交付申請書に必要事項を記入し、添付書類を準備 |
| STEP 2 | 建築行政課へ申請書類を提出(窓口または郵送) |
| STEP 3 | 新潟市より「補助金交付決定通知書」を受理 |
| STEP 4 | 施工業者と契約し、家具転倒防止工事を実施 |
| STEP 5 | 実績報告書に必要事項を記入し、添付書類を提出 |
| STEP 6 | 新潟市より「補助金確定通知書」を受理 |
| STEP 7 | 指定口座へ補助金が振り込まれる |
補助金額・補助率
| 対象家具の台数 | 補助金額 |
|---|---|
| 1台の場合 | 4,000円 |
| 2台の場合 | 5,000円 |
| 3台以上の場合 | 7,000円 |
注意: 材料費・家具の移動費は補助対象外です。
対象者・申請要件
対象となる世帯
- 高齢者(65歳以上)のみが居住する世帯
- 要介護認定又は要支援認定を受けている者が居住する世帯
- 身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けている者が居住する世帯
- 療育手帳Aの交付を受けた者が居住する世帯
申請要件
- 申請者(居住者)と住宅の所有者が異なる場合には、所有者が家具転倒防止工事を実施することについて同意していること
- 住宅の築年・構造・規模等の要件はありません。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 工事費 | L型金物及び添え板等を用いて家具を構造部材へ強固に固定する工事 | ○ |
| 材料費 | L型金物、添え板等の材料費 | × |
| 家具の移動費 | 家具の位置を移動する作業 | × |
重要: つっぱり棒や耐震マット、ワイヤー等による工事は補助対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 新潟市HPからダウンロード |
| 2 | 世帯全員分の住民票の写し | 高齢者のみの世帯の場合 |
| 3 | 介護保険被保険者証の写し | 要介護/要支援認定を受けている者がいる場合 |
| 4 | 身体障害者手帳の写し | 身体障害者手帳1級/2級の交付を受けている者がいる場合 |
| 5 | 療育手帳の写し | 療育手帳Aの交付を受けている者がいる場合 |
| 6 | 住宅の所有者の同意書 | 申請者と住宅の所有者が異なる場合 |
| 7 | 工事を行う家具の写真 | |
| 8 | 家具転倒防止工事費用の見積書の写し |
審査基準・採択のポイント
本補助金は、申請要件を満たしているかどうかが主な審査基準となります。必要書類に不備がないよう、注意して申請してください。
よくある質問
Q1: 補助対象となる家具の種類は?
A: 木質系のタンス・食器棚・書棚等が対象です(2段重ね式の家具含む)。冷蔵庫等の家電製品、プラスチック製・スチール製の家具、仏壇、ピアノ、机、車輪付きの家具、腐食・劣化が著しい家具は対象外です。
Q2: 補助対象となる工事の内容は?
A: L型金物及び添え板等を用いて家具を構造部材(間柱・胴縁等)へ強固に固定する工事が対象です。つっぱり棒や耐震マット、ワイヤー等による工事、構造部材へ強固に固定しない工事、家具の位置を移動する作業は対象外です。
Q3: 申請者と住宅の所有者が異なる場合、どうすればよいですか?
A: 住宅の所有者が家具転倒防止工事を実施することについて同意していることを示す「住宅の所有者の同意書」を提出してください。
Q4: 見積書は必ず必要ですか?
A: はい、原則として必要です。ただし、3台以内の工事を新潟市に登録した施工事業者に依頼する場合は、見積書の提出を省略できます。
Q5: 実績報告はいつまでに行う必要がありますか?
A: 交付決定を受けた年度内に行う必要があります。
制度の概要・背景
本補助金は、地震時の家具の転倒から居住者の安全を確保することを目的として、新潟市が実施している支援制度です。高齢者や障がい者等、特に災害時に支援が必要な方が居住する世帯を対象に、家具転倒防止工事の費用の一部を補助します。
近年、地震災害が頻発しており、家具の転倒による負傷事故が増加しています。本補助金を活用することで、家具転倒防止対策を促進し、市民の安全・安心な生活を支援することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、地震対策として非常に重要な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に家具転倒防止工事をご検討ください。申請に関するご不明な点は、下記までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟市建築部 建築行政課
担当部署: 建築行政係
電話: 025-226-2841(受付時間: 平日8:30-17:30)
FAX: 025-229-5190
Email: kenchiku@city.niigata.lg.jp
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/jishin/taishin/kagu.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大7,000円 | 最大40万円 | 要確認 | 最大218万5千円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 家具の台数に応じて4,000円~7,000円を補助 | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円~13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円~26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 要確認 | 補助対象工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)に23.0パーセントを乗じた額(千円未満切り捨て)。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 | 補助対象経費の2分の1、上限100万円 |
| 申請締切 | 2025年12月12日 | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月19日まで | 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで | 令和8年1月30日(金曜日) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 世帯全員分の住民票の写し(高齢者のみの世帯の場合)
3. 介護保険被保険者証の写し(要介護/要支援認定を受けている者がいる場合)
4. 身体障害者手帳の写し(身体障害者手帳1級/2級の交付を受けている者がいる場合)
5. 療育手帳の写し(療育手帳Aの交付を受けている者がいる場合)
6. 住宅の所有者の同意書(申請者と住宅の所有者が異なる場合)
7. 工事を行う家具の写真
8. 家具転倒防止工事費用の見積書の写し