詳細情報
新潟市では、中小製造業、物流業の事業者を対象に、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術の導入を支援する「省力化・省エネ化補助金」を交付します。最大1000万円の補助が受けられるこの機会に、ぜひ最新設備を導入し、生産性向上とコスト削減を実現しましょう。
新潟市省力化・省エネ化補助金の概要
正式名称：新潟市省力化・省エネ化補助金
実施組織：新潟市
目的・背景：中小製造業、物流業における人手不足の解消、生産性向上、エネルギーコスト削減を目的としています。省力化・省エネ化に資する設備投資を支援することで、市内経済の活性化を目指します。
対象者の詳細：新潟市内に工場または物流施設を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業）が対象です。建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象外となります。
補助対象期間
令和7年3月3日から令和8年2月末まで（予算の範囲内）
助成金額・補助率
補助金額は、設備の導入効果に応じて以下の3つの区分に分かれています。
| 区分 | 交付要件 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| A | (1)作業効率化：20％以上 (2)省エネ効果/CO2排出量削減：20％以上 または 化石燃料から電力へ変換 | 10% | 200万円 |
| B | (1)作業効率化：30％以上 (2)省エネ効果/CO2排出量削減：30％以上 または 化石燃料から電力へ変換 | 20% | 500万円 |
| C | (1)作業効率化：40％以上 (2)省エネ効果/CO2排出量削減：40％以上 または 化石燃料から電力へ変換 (3)製造製品がCO2排出量削減に寄与し、工場における炭素生産性が年1%以上向上（製造業のみ） | 30% | 1,000万円 |
計算例：
例えば、500万円の設備を導入し、区分Bの要件を満たす場合、100万円（500万円 × 20%）の補助金が交付されます。
対象者・条件
- 新潟市内に工場または物流施設を有すること
- 中小企業者であること（中小企業基本法第2条第1項に規定）
- 製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業のいずれかに該当すること
- 取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費であること
具体例：
- 製造業：最新の加工機械、自動化ロボット
- 物流業：自動倉庫システム、搬送ロボット
- その他：生産管理システム、エネルギー管理システム
補助対象経費
- 機械及び装置の取得費
- デジタル技術（ソフトウェアなど）の導入経費
- 導入・活用コンサルティング費用
- クラウドサービス利用料
- 機能拡張費用
- 保守サポート費用
- PC又はタブレット等のハードウェア（デジタル技術を導入するために必要な場合のみ）
対象外経費：
汎用性の高い事務機器、車両購入費、建物改修費などは対象外となります。
申請方法・手順
ステップ1：事前相談
新潟市役所企業誘致課または各区役所の産業振興課へ事前相談を行います。
ステップ2：補助金の交付申請
必要書類を揃えて、新潟市役所企業誘致課へ申請します。
ステップ3：補助金の交付決定通知
市から交付決定通知が届きます。
ステップ4：設備導入
交付決定後に設備の発注・納品・支払を行います。
ステップ5：補助金の実績報告
実績報告書を作成し、市へ提出します。
ステップ6：補助金の確定通知
市から補助金額の確定通知が届きます。
ステップ7：補助金の交付
補助金が交付されます。
必要書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 取得予定の設備の明細書及び取得予定価額を明らかにする書類
- 法人の登記事項証明書又は住民票
- 最新の決算書（写し）又は確定申告書（写し）
- 交付要件に係る作業効率化及び脱炭素化要件の根拠となる数値がわかる信憑書類
- 対象設備設置予定箇所の写真
- 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
- 市税の納税証明書
申請期限：事業着手の日の前日まで
採択のポイント
審査基準：
- 省力化・省エネ化の効果
- 事業の実現可能性
- 費用対効果
- 地域経済への貢献度
申請書作成のコツ：
- 具体的な数値目標を掲げる
- 導入設備の選定理由を明確にする
- 事業計画の実現可能性を示す
- わかりやすい言葉で記述する
よくある質問（FAQ）
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Q: 補助金の対象となる設備は？
A: 省力化・省エネ化に資する機械及び装置、デジタル技術（ソフトウェアなど）が対象です。取得価格が160万円以上である必要があります。
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Q: 事前相談は必須ですか？
A: はい、事前相談は必須です。申請前に必ず新潟市役所企業誘致課または各区役所の産業振興課へご相談ください。
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Q: 交付決定前に設備を発注しても良いですか？
A: いいえ、交付決定前に発注した設備は補助対象となりません。必ず交付決定後に発注してください。
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Q: 補助金の申請はオンラインでできますか？
A: 申請は郵送または持参にて受け付けています。オンライン申請はできません。
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Q: 区分Cを検討している場合、どこに問い合わせれば良いですか？
A: 区分Cを検討している場合は、新潟市役所企業誘致課（025-226-1689）までお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
新潟市省力化・省エネ化補助金は、中小製造業、物流業の皆様にとって、生産性向上とコスト削減を実現するための絶好の機会です。最大1000万円の補助金を活用し、最新設備を導入して、競争力強化を図りましょう。
まずは、新潟市役所企業誘致課へ事前相談を行い、申請準備を進めてください。
問い合わせ先：
新潟市役所企業誘致課
電話：025-226-1689
住所：〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
