詳細情報
① 導入：介護するご家族の「休息」をサポートする大切な制度
障害のあるお子様やご家族の介護は、大きな喜びと共に、時として心身に大きな負担がかかることも事実です。「少しだけ自分の時間が欲しい」「冠婚葬祭や通院で、一時的に介護をお願いしたい」「仕事を続けるために日中の預け先が必要」——そんな切実な悩みを抱えていませんか？今回ご紹介する「日中一時支援事業」は、まさにそうしたご家族の負担を軽減し、一時的な休息（レスパイト）を確保するために設けられた、非常に重要な福祉サービスです。この制度を活用することで、介護者は心身をリフレッシュし、障害のあるご本人も安心して日中を過ごせる場所を確保できます。この記事では、日中一時支援事業の概要から対象者、利用料金の助成、申請方法まで、あなたが今すぐ行動に移せるよう、具体的かつ丁寧に解説していきます。
② 助成金の概要：日中一時支援事業とは？
正式名称と実施組織
この制度の正式名称は「日中一時支援事業」です。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つとして、国が制度の根幹を定め、お住まいの市区町村が主体となって実施しています。そのため、基本的な枠組みは全国共通ですが、利用できる日数やサービス内容、料金体系などの細かな部分は自治体によって異なる場合があります。
目的・背景
日中一時支援事業の主な目的は、以下の2点です。
- 介護者のレスパイトケア： 障害のある方を日常的に介護しているご家族が、病気、出産、冠婚葬祭、旅行、あるいは単なる休息など、社会生活を営む上で必要な理由により一時的に介護ができない場合に、安心して預けられる場所を確保します。これにより、介護者の心身のリフレッシュを図り、在宅での介護生活を継続できるよう支援します。
- 障害者（児）の日中の活動の場の確保： 障害のあるご本人にとっても、家族以外の人と交流したり、様々な活動に参加したりする機会は非常に重要です。この事業は、安全で安心な日中の居場所を提供し、社会適応訓練や創作的活動の機会を通じて、ご本人の自立と社会参加を促進する役割も担っています。
サービス内容
事業所では、日中（日帰り）の時間帯に、以下のような支援が提供されます。
- 見守り、安全確保
- 食事や排せつ、入浴などの身体介護
- 創作活動（絵画、工作など）
- レクリエーションや運動
- 社会に適応するための日常的な訓練
- その他、利用者の心身の状況に応じた必要な支援
③ 助成金額・補助率：自己負担は原則1割
日中一時支援事業は、サービス利用にかかる費用の大部分を公費で負担してくれる、実質的な費用助成制度です。利用者の自己負担は原則として利用料の1割となります。
重要： さらに、世帯の所得状況に応じて、1ヶ月あたりの自己負担額に上限が設けられています。これにより、利用回数が増えても過度な負担がかからないよう配慮されています。
所得区分別の負担上限月額（例）
| 世帯の所得区分 | 負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満 ※） | 9,300円 |
| 上記以外（所得割16万円以上 ※） | 37,200円 |
※入所施設利用者（20歳未満）、グループホーム利用者は所得割28万円未満となります。詳細はお住まいの自治体にご確認ください。
計算例
例えば、1回の利用料が3,000円のサービスを月に5回利用した場合、
- 総サービス費用：3,000円 × 5回 = 15,000円
- 原則の自己負担額：15,000円 × 1割 = 1,500円
この場合、自己負担額は1,500円となります。もし、月の利用回数が増えて自己負担額が負担上限月額（例：9,300円）を超えたとしても、支払うのは上限額までとなります。市民税非課税世帯の方であれば、何度利用しても自己負担は0円です。
④ 対象者・条件：どんな人が利用できる？
日中一時支援事業の対象となるのは、お住まいの市区町村に居住し、日中において介護者が不在であるなどの理由で、一時的に見守り等の支援が必要と認められる障害者（児）です。具体的には、以下のような方が該当します。
- 身体障害者手帳の交付を受けている方
- 療育手帳の交付を受けている方
- 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
- 発達障害や難病など、障害者総合支援法の対象となる疾病をお持ちの方
- 特別支援学校や特別支援学級に通学している児童・生徒
- その他、医師の診断書などにより、自治体が支援の必要性を認めた方
手帳の有無だけでなく、実際の生活状況や支援の必要性を総合的に判断される場合が多いため、「うちは対象になるだろうか？」と迷ったら、まずは窓口に相談することが重要です。
⑤ 補助対象経費：何に使える？
この制度における「補助対象経費」とは、市区町村と契約した日中一時支援事業所を利用した際のサービス利用料そのものを指します。利用料の9割が公費で賄われます。
対象となる経費
- 日中一時支援事業所が提供する基本的なサービス（見守り、介護、活動支援など）にかかる費用
対象外となる経費（自己負担となることが多いもの）
- 食費、おやつ代
- 創作活動などで使用する個人の材料費
- 事業所が提供する送迎サービスの利用料
- その他、事業所が独自に設定する実費負担分
これらの実費負担については、利用する事業所によって異なりますので、契約前に必ず確認しましょう。
⑥ 申請方法・手順：利用開始までの5ステップ
日中一時支援事業を利用するためには、事前の申請と支給決定が必要です。一般的な流れは以下の通りです。
- ステップ1：相談
まず、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や、相談支援事業所に相談します。制度の内容や利用できる事業所について説明を受けます。 - ステップ2：申請
窓口で申請書類を受け取り、必要事項を記入して提出します。この際、障害者手帳の写しや所得を証明する書類などが必要になります。 - ステップ3：支給決定
市区町村が申請内容を審査し、サービスの利用が必要と判断されると「支給決定」が行われます。利用できる日数（支給量）などが記載された「受給者証」が交付されます。 - ステップ4：事業所との契約
利用したい日中一時支援事業所を選び、見学や面談を行います。サービス内容などを確認し、問題がなければ「受給者証」を提示して利用契約を結びます。 - ステップ5：利用開始
契約した事業所と利用日時を調整し、サービスの利用を開始します。
必要書類リスト（一般的な例）
- 支給申請書（窓口で配布）
- 同意書（所得状況等の確認のため）
- 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など）の写し
- 世帯の所得状況がわかる書類（課税証明書など）
- 医師の診断書（手帳がない場合など）
- 就労状況証明書（保護者の就労支援目的で利用する場合）
※必要書類は自治体によって異なりますので、必ず事前に確認してください。
⑦ 採択のポイント：スムーズに利用決定を受けるために
この事業は、要件を満たせば基本的に利用できる福祉サービスであり、競争率のある補助金とは性質が異なります。しかし、スムーズに支給決定を受けるためにはいくつかのポイントがあります。
- 利用したい理由を具体的に伝える： なぜこのサービスが必要なのか（例：「介護者の持病の通院のため」「兄弟の学校行事に参加するため」「介護者が休息を取り、心身の健康を保つため」など）を申請時に具体的に伝えることが大切です。
- 相談支援専門員と連携する： 担当の相談支援専門員がいる場合は、事前に相談し、申請のサポートをお願いするとスムーズに進みます。サービス等利用計画に位置付けてもらうことも有効です。
- 書類の不備をなくす： 申請書類に記入漏れや添付書類の不足がないように、提出前によく確認しましょう。不明な点は遠慮なく窓口の担当者に質問することが重要です。
⑧ よくある質問（FAQ）
- Q1. 短期入所（ショートステイ）との違いは何ですか？
- A1. 日中一時支援は日帰りのサービスであるのに対し、短期入所は宿泊を伴うサービスです。利用目的は似ていますが、支援の時間帯が異なります。
- Q2. 利用できる日数に上限はありますか？
- A2. はい、自治体ごとに1ヶ月あたりの利用上限日数（支給量）が定められていることが一般的です（例：月10回までなど）。申請時の聞き取りなどに基づき、個々の状況に応じて支給量が決定されます。
- Q3. 複数の事業所を登録・利用することはできますか？
- A3. 自治体や事業所のルールによりますが、可能な場合もあります。ただし、月の合計利用日数が支給量の上限を超えないように管理する必要があります。詳しくは市区町村の窓口にご確認ください。
- Q4. 申請してから利用開始まで、どのくらいの期間がかかりますか？
- A4. 自治体や申請時期にもよりますが、一般的には申請から受給者証が交付されるまで1ヶ月程度かかることが多いようです。利用したい時期が決まっている場合は、早めに相談・申請を始めることをお勧めします。
- Q5. 送迎サービスはありますか？
- A5. 事業所によっては送迎サービスを実施している場合があります。ただし、多くの場合、送迎費用は自己負担となります。利用したい事業所に直接確認が必要です。
⑨ まとめ・行動喚起
日中一時支援事業は、障害のある方とそのご家族の生活を支える、非常に心強いセーフティネットです。介護者が一人で抱え込まず、こうした公的なサービスを上手に利用することが、ご本人にとってもご家族にとっても、より豊かで安定した在宅生活を続けるための鍵となります。
この記事を読んで「利用してみたい」と感じた方は、まず第一歩として、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に電話で問い合わせてみましょう。「日中一時支援事業について聞きたいのですが」と伝えれば、担当者が丁寧に対応してくれます。あなたとご家族が、少しでも心穏やかな毎日を送るための一助として、この制度が役立つことを心から願っています。
【お問い合わせ先（例）】
大津市役所 障害福祉課
電話番号：077-528-2696
※上記は一例です。必ずご自身の市区町村の窓口をご確認ください。
