詳細情報
日進市で地域ブランド力向上のための新商品開発を目指す事業者様へ朗報です!最大105万円の補助金が利用できる「日進市新商品開発等支援事業補助金」は、あなたのアイデアを形にする絶好のチャンス。ふるさと納税返礼品への登録で補助額が上乗せされる特典も見逃せません。この機会に、日進市の魅力を発信する新商品を開発しませんか?
日進市新商品開発等支援事業補助金の概要
この補助金は、日進市が地域ブランド力の向上を目的に、市内事業者が開発する新商品(役務の提供を除く特産品等)の開発費用を支援する制度です。開発した特産品等をふるさと納税返礼品に登録することで、補助額が上乗せされる点が大きな魅力です。
- 正式名称: 日進市新商品開発等支援事業補助金
- 実施組織: 日進市
- 目的・背景: 地域ブランド力の向上、市内事業者の新商品開発支援
- 対象者: 日進市内で事業を営む法人または個人事業主
補助金額・補助率
補助金額は、特産品等の開発完了事業と、ふるさと納税返礼品への登録完了事業で異なります。以下に詳細を示します。
| 区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 特産品等の開発が完了した事業 | 補助対象経費の2/4 | 法人:100万円、個人事業主:20万円 |
| 上記に加え、ふるさと納税返礼品の新規登録を完了した事業 | 補助対象経費の1/4 | 5万円 |
計算例: 法人が新商品開発に120万円の経費をかけ、ふるさと納税返礼品にも登録した場合、120万円 × 2/4 + 120万円 × 1/4 = 90万円となりますが、上限額が105万円のため、補助金は105万円となります。
対象者・条件
補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。
- 日進市内で事業を営む法人または個人事業主
- 法人の場合、市内に本社・事業所または工場を置いていること
- 個人事業主の場合、市内で事業を行っていること
- 市税等の滞納がないこと
- 日進市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
- 今後も事業を継続予定であること
- 開発した特産品等を1年以上継続販売すること
- 開発した特産品等をふるさと納税返礼品に登録する場合は、1年以上継続登録すること
具体例:
- 日進市に本社を置く食品製造会社
- 日進市内で飲食店を経営する個人事業主
- 日進市内に工場を持つ雑貨製造会社
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです。
- 印刷費(パッケージ、包装紙、シール等)
- 委託料(調査研究、製品デザイン、パッケージデザイン、試作品等の外注加工費)
- 手数料(各種許認可の取得費、成分分析または検査費用)
- 原材料費(新商品の開発または改良のための試作に使用する原材料費)
- 生産準備費(新商品の開発または改良に必要な金型・治工具等作成費、システム導入費)
- 購入費(新商品の開発または改良に必要な機械器具等の購入またはリース・レンタルに要する経費。購入の場合は1年以上継続して使用できるものに限る)
- 賃借料(新商品の開発または改良のための試作品を保管する倉庫等の賃借料)
対象外経費: 人件費、食糧費、消費税、国または地方公共団体等から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金等の額を差し引いた額が補助対象経費となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 申請前に産業観光課商工業支援室へ事前相談
- 申請書類の準備
- 申請期間内に必要書類を提出
必要書類:
- 日進市新商品開発等支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
- 事業実施計画書(第2号様式)
- 事業収支予算書(第3号様式)
- 見積書
- 日進市新商品開発等支援事業補助金交付申請に関する誓約書(第4号様式)
- 他の補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金等の額がわかる書類の写し
申請期限: 令和7年7月9日(水曜日)から9月30日(火曜日)まで(二次募集)
提出方法: 産業観光課商工業支援室へ提出(郵送または持参)
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- 明確な事業計画
- 地域ブランド力向上への貢献
- 実現可能性の高い計画
- ふるさと納税返礼品への登録
審査基準: 日進市新商品開発事業等支援事業補助金審査会において審査されます。
申請書作成のコツ: 具体的な数値目標を盛り込み、実現可能性をアピールしましょう。
よくある質問(FAQ)
Q: 補助金の交付回数に制限はありますか?
A: 1事業者当たりの交付回数は、1年度当たり1回までです(開発期間を翌年度に延長した場合を除く)。
Q: ふるさと納税返礼品に登録しない場合でも補助金はもらえますか?
A: はい、もらえます。ただし、ふるさと納税返礼品に登録することで補助額が上乗せされます。
Q: 申請前に着手した事業も対象になりますか?
A: いいえ、計画認定前に着手したものは対象外となります。
Q: 中間報告は必要ですか?
A: はい、交付決定を受けた事業は、令和7年12月1日(月曜日)までに中間報告が必要です。
Q: 実績報告の期限はいつですか?
A: 令和8年2月20日(金曜日)までです。
まとめ・行動喚起
日進市新商品開発等支援事業補助金は、地域ブランド力の向上を目指す市内事業者にとって、非常に魅力的な制度です。最大105万円の補助金と、ふるさと納税返礼品への登録による上乗せ特典を活用して、新たな特産品を開発しましょう。申請期限は令和7年9月30日です。まずは産業観光課商工業支援室へご相談ください!
問い合わせ先:
産業観光課商工業支援室
電話番号:0561-76-7366
ファクス番号:0561-73-1821