詳細情報
日野市内のものづくり企業の皆様、新製品・新技術の開発を加速させるチャンスです！東京都立産業技術研究センターをはじめとする大学等の施設利用にかかる費用の一部を、日野市が支援します。年間最大6万円の補助金で、研究開発を強力にバックアップ。この機会にぜひご活用ください。
日野市ものづくり産業開発支援事業補助金とは
この補助金は、日野市が市内のものづくり企業を対象に、新製品・新技術の開発を促進するために設けられた制度です。独立行政法人東京都立産業技術研究センターや大学等の施設を利用する際に発生する経費の一部を補助することで、企業の技術力向上と競争力強化を支援します。
- 正式名称：日野市ものづくり産業開発支援事業補助金
- 実施組織：日野市
- 目的・背景：市内ものづくり企業の技術開発促進と地域経済の活性化
- 対象者：日野市内に事業所を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者、または市内に本部・支部を持つ産業団体
ものづくり基盤産業とは？
ものづくり基盤技術振興基本法に定められた技術で、工業製品の設計、製造、修理に関わる汎用性の高い技術を指します。具体的には、製造業、機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業などが該当します。
助成金額・補助率
補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）が補助されます。1事業者あたり年間最大6万円まで補助を受けることができます。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助限度額 | 1事業者あたり年間最大6万円 |
対象者・条件
以下のすべての要件を満たし、かつ（ア）または（イ）のいずれかに該当する事業者が対象となります。
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
- 補助事業の実施に必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
- 「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
（ア）市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者
市税の納税義務者であり、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないことが条件です。
（イ）市内に本部または支部を持つ産業団体
中小企業者の定義
| 業種 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
補助対象経費
補助対象となる経費は、大学等が実施する以下の事項です。
- 依頼試験
- 機器利用等
- 技術相談等
申請方法・手順
申請期間は令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）午後5時までです。申請前に産業振興課にご相談ください。
- 事前相談：産業振興課に電話または訪問し、申請内容について相談します。
- 申請書類の準備：以下の書類を準備します。
- 補助金交付申請書
- 大学等への支払いおよびその金額を確認できるもの(領収書等）
- （法人の場合）納期の到来している最新年度の法人市民税の納税証明書
- （個人の場合）令和6年度市民税の課税証明書及び納税証明書
- 申請書類の提出：申請期間内に、提出書類一式を郵送または持参します。
提出先：〒191-8686 東京都日野市神明1-12-1 日野市役所本庁舎3階 産業スポーツ部産業振興課
採択のポイント
予算の範囲内で順次受け付けられますが、予算枠に達した時点で募集は終了します。申請内容の妥当性、事業計画の具体性、地域経済への貢献度などが審査されると考えられます。
- 申請書類は丁寧に作成し、不備がないように注意しましょう。
- 事業計画は具体的に記述し、実現可能性を示すことが重要です。
- 地域経済への貢献度をアピールしましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請期間はいつまでですか？
A: 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）午後5時までです。 - Q: 補助対象となる経費は何ですか？
A: 大学等が実施する依頼試験、機器利用等、技術相談等にかかる経費が対象です。 - Q: 補助金はいくらもらえますか？
A: 補助対象経費の2分の1で、1事業者あたり年間最大6万円です。 - Q: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 日野市の公式サイトからダウンロードできます。 - Q: 申請前に相談は必要ですか？
A: 申請前に産業振興課への相談が推奨されています。
まとめ・行動喚起
日野市ものづくり産業開発支援事業補助金は、市内ものづくり企業の技術開発を支援する貴重な機会です。申請を検討されている方は、早めに詳細を確認し、準備を進めてください。まずは産業振興課に相談し、申請の準備を始めましょう！
問い合わせ先：産業スポーツ部 産業振興課 ものづくり推進係 直通電話：042-514-8442
詳細はこちら：https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/1020464/1003515.html
