詳細情報
日高町では、移住・定住を促進するため、町内に住宅を取得する方を対象とした助成金制度を実施しています。新築住宅なら最大100万円、中古住宅でも最大50万円の助成が受けられます。さらに、子育て世帯には嬉しい加算制度も！日高町で新しい生活を始めるチャンスです。ぜひこの機会にご検討ください。
日高町移住定住促進助成金の概要
正式名称：日高町移住定住促進助成金
実施組織：日高町
目的・背景：日高町への移住及び定住の促進を図ることを目的として、町内に新築住宅もしくは中古住宅を取得した方に対して、購入費用の一部を助成する事業です。人口減少対策と地域活性化を目的としています。
対象者：令和7年4月1日以降に日高町に転入し、住民登録されている方で、一定の要件を満たす方が対象となります（詳細は後述）。
助成金額・補助率
助成金額は、住宅の種類と世帯構成によって異なります。以下に詳細を示します。
| 住宅の種類 | 助成金額 |
|---|---|
| 新築住宅 | 一律100万円（建築金額のうち100万円） |
| 中古住宅 | 上限50万円（購入金額の4分の1） |
| 子育て加算 | 一人につき10万円（世帯に高校生以下（18歳以下）の子がいる方） |
計算例：
- 新築住宅を購入し、高校生以下の子どもが2人いる場合：100万円（新築住宅）＋ 20万円（子育て加算）＝ 120万円
- 中古住宅を400万円で購入し、高校生以下の子どもが1人いる場合：50万円（中古住宅上限）＋ 10万円（子育て加算）＝ 60万円
対象者・条件
以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
- 令和7年4月1日以降に日高町に転入し、住民登録されている方
- 転入日より前の過去3年間に日高町の住民登録の記録がない方
- 一時的な居住ではなく、住宅の所在地に異動した日（転入又は転居）から5年以上日高町に定住する意思がある方
- 取得する住宅の所有者が3親等以内の親族でない方
- 生活保護法に規定する扶助を受けていない方
- 日本国籍を有していない方は、日本国の永住許可を受けている方
- 全住所地において市区町村税を滞納していない方
- 世帯全員に町税等の滞納がない方
- 暴力団員又は暴力団関係事業者でない方
具体例：
- Aさんは、令和7年5月1日に日高町に転入し、新築住宅を購入しました。過去3年間、日高町に居住したことはなく、5年以上定住する意思があります。Aさんの住宅の所有者は親族ではなく、生活保護も受けていません。Aさんは助成金の対象となります。
- Bさんは、令和7年6月1日に日高町に転入し、中古住宅を購入しました。しかし、転入前に市区町村税を滞納していた期間があります。Bさんは助成金の対象となりません。
補助対象経費
助成金の対象となるのは、住宅の購入費用の一部です。
- 新築住宅：建築金額
- 中古住宅：購入金額
以下の費用は対象外となります。
- 住宅ローン手数料
- 火災保険料
- 登記費用
- 引越し費用
申請方法・手順
助成金の交付を受けようとする方は、対象住宅の所在地に異動した日（転入又は転居）から1年以内に、以下の手順で申請してください。
- 必要書類の準備：以下の書類を準備してください。
- 第1号様式_交付申請書 [Word｜18.5KB]
- 第2号様式_誓約書兼同意書 [Word｜17.6KB]
- 住民票（世帯全員分【本籍地、筆頭者、続柄が省略されていないもの】）
- 移住前住所地の市町村税納税証明書（発行日から1か月以内のもの）
- 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
- 住宅登記事項証明書の写し又は固定資産評価書（発行日から1か月以内のもの）
申請期限：対象住宅の所在地に異動した日（転入又は転居）から1年以内
採択のポイント
採択のポイントは、申請書類の正確性と、日高町への定住意思の明確さです。
- 申請書類は、不備がないように丁寧に作成してください。
- 日高町への定住意思を具体的に示すことが重要です。
- 地域活動への参加意欲などをアピールすると、より効果的です。
審査基準：
- 申請者の要件を満たしているか
- 提出書類に不備がないか
- 日高町への定住意思が明確であるか
よくある質問（FAQ）
- Q: 転入前に日高町に住んでいたことがありますが、対象になりますか？
A: 転入日より前の過去3年間に日高町の住民登録の記録がない方が対象となります。 - Q: 助成金はいつ振り込まれますか？
A: 交付決定後、指定の口座に振り込まれます。具体的な時期は、交付決定通知書をご確認ください。 - Q: 申請に必要な書類は原本ですか？
A: 住民票と納税証明書は原本が必要です。その他の書類は写しでも構いません。 - Q: 申請書はどこで入手できますか？
A: 日高町役場の窓口または、日高町の公式サイトからダウンロードできます。 - Q: 子育て加算は何歳までが対象ですか？
A: 高校生以下（18歳以下）のお子様がいる世帯が対象です。
日高川町若者定住促進新築住宅取得支援事業補助金との比較
日高町と隣接する日高川町にも、若者向けの住宅取得支援制度があります。日高川町の「若者定住促進新築住宅取得支援事業補助金」は、18歳以上39歳以下の若者や、中学生以下の子と同居する世帯を対象に、新築住宅の取得費用を補助する制度です。補助金額は地域によって異なり、川辺地域では上限130万円、中津地域及び美山地域では上限200万円となっています。土地購入や造成にかかる費用も対象となる点が特徴です。
日高町と日高川町の制度を比較検討し、ご自身の状況に合った制度を選択することが重要です。
日高町での移住生活体験
日高町では、移住を検討している方向けに、移住生活体験ハウスを提供しています。実際に日高町での生活を体験することで、移住後のイメージを具体的に掴むことができます。詳細については、日高町の公式サイトをご確認ください。
まとめ・行動喚起
日高町移住定住促進助成金は、日高町で新しい生活を始めるための強力なサポートとなります。対象となる方は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。申請方法や詳細については、日高町の公式サイトをご確認いただくか、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先：
企画財政課/まちづくり・広報統計グループ
〒059-2192 北海道沙流郡日高町門別本町210番地の1
電話: 01456-2-6181
FAX: 01456-2-5615
