詳細情報
対象となる方
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
- 刈谷市、岡崎市、豊川市、幸田町、豊橋市に住宅を所有している方
- 刈谷市木造住宅無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断を受けた方
- 市税を滞納していない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 木造住宅無料耐震診断の受診（未受診の場合） |
| STEP 2 | 耐震改修計画の作成と工事見積の取得 |
| STEP 3 | 補助金交付申請書の提出（工事着手前） |
| STEP 4 | 交付決定通知の受領後、耐震改修工事の実施 |
| STEP 5 | 実績報告書の提出（工事完了後） |
| STEP 6 | 補助金の受領 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 一般改修 | 最大135万円（刈谷市の場合） |
| 段階的改修 | 1段階目：最大60万円、2段階目：最大60万円（幸田町、刈谷市の場合） |
| 簡易耐震改修 | 上限30万円（刈谷市の場合） |
| 耐震シェルター設置 | 上限30万円（刈谷市の場合、高齢者または障害者が使用するものに限る） |
| 木造住宅の取壊し | 上限20万円（刈谷市の場合） |
| 豊川市木造住宅段階的耐震改修費補助金 | 一段目耐震改修工事費のうち60万円を上限、二段目耐震改修工事費のうち30万円を上限 |
補助率は各市町村によって異なります。詳細は各市町村の公式サイトをご確認ください。
対象者・申請要件
対象となる住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 在来の木造軸組工法または伝統工法で建てられた平屋または2階建ての住宅
- 現に居住の用に供されている住宅
- 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していない住宅
申請者の要件
- 住宅の所有者であること
- 市税を滞納していないこと（刈谷市、岡崎市、幸田町の場合）
- 過去に同様の補助金を受けていないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事費 | 住宅の耐震性を向上させるための工事費用 | ○ |
| 耐震シェルター設置費 | 耐震シェルターの購入・設置費用 | ○ |
| 設計費 | 耐震改修に必要な設計費用 | ○ |
| 取壊し工事費 | 住宅の取壊しにかかる費用 | ○ |
重要: 補助対象となる経費は、各市町村によって異なる場合があります。必ず事前に各市町村の公式サイトでご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 各市町村の指定様式 |
| 2 | 耐震診断結果報告書 | 刈谷市木造住宅無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断結果 |
| 3 | 耐震改修計画書 | 耐震改修の内容、費用などを記載 |
| 4 | 工事見積書 | 施工業者からの見積書 |
| 5 | 住民票 | 申請者の住民票 |
| 6 | 固定資産税納税証明書 | 市税の滞納がないことの証明 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 住宅の耐震診断結果（判定値が1.0未満であること）
- 耐震改修計画の妥当性（耐震性が向上する計画であること）
- 工事費用の適正性（見積金額が妥当であること）
- 申請書類の completeness（必要書類がすべて揃っていること）
採択率を高めるポイント
- 耐震診断を専門家に依頼し、正確な診断結果を得る
- 複数の施工業者から見積もりを取り、費用を比較検討する
- 申請書類は丁寧に作成し、不備がないようにする
- 各自治体の相談窓口で事前に相談する
よくある質問
Q1: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 申請期間は各市町村によって異なります。詳細は各市町村の公式サイトをご確認ください。刈谷市の場合は12月末までです。
Q2: 補助金の対象となる工事はどのようなものですか？
A: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震性を向上させるための工事が対象となります。具体的には、壁の補強、基礎の補強、屋根の軽量化などがあります。
Q3: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 工事が完了し、実績報告書を提出した後、審査を経て補助金が振り込まれます。振込時期は各市町村によって異なります。
Q4: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A: 申請に必要な書類は、各市町村の公式サイトからダウンロードできます。また、各市町村の窓口でも配布しています。
Q5: 補助金の申請代行はできますか？
A: 申請代行については、各市町村によって対応が異なります。詳細は各市町村の窓口にお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、地震による木造住宅の倒壊を防ぎ、市民の安全・安心を確保することを目的としています。昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高く、地震発生時に倒壊する危険性があります。
本補助金を活用することで、住宅の耐震性を向上させ、地震による被害を最小限に抑えることができます。また、耐震シェルターの設置や住宅の取壊しにも補助金が交付されるため、様々な状況に対応した対策を講じることが可能です。
まとめ・お問い合わせ先
木造住宅耐震改修費補助金は、地震に強い安全なまちづくりを推進するための重要な制度です。対象となる住宅にお住まいの方は、ぜひ本補助金を活用して、住宅の耐震化をご検討ください。
お問い合わせ先
各市町村の建築課または住宅課までお問い合わせください。
刈谷市建築課: 0566-62-1021
岡崎市住環境政策課: 0564-23-6709
豊川市建築課建築指導係: 0533-89-2117
幸田町都市整備課: 0564-62-1111
豊橋市建築物安全対策室: 要確認
