札幌市および連携都市圏の中小企業者様へ朗報です！ 業務のデジタル化やビジネスモデルの変革を力強く後押しする「中小企業DX推進補助金」が2025年度も実施予定です。市内IT企業と連携することで、最大500万円の補助が受けられます。この記事では、補助金の概要から申請のポイントまで詳しく解説します。

札幌市中小企業DX推進補助金とは？

「中小企業DX推進補助金」は、さっぽろ連携中枢都市圏の中小企業（非IT企業）が、札幌市内のIT企業と協力して行うDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを支援する制度です。単なるツール導入だけでなく、経営課題の解決や競争力強化に繋がるプロジェクトを後押しすることを目的としています。

自社に合った申請枠を選ぼう！3つのレベル

本補助金は、企業のDXの進捗度に応じて3つの申請枠が設けられています。自社の課題や目指すゴールに合った枠で申請することが重要です。

1. デジタル化枠（上限100万円）

これからデジタルツールを導入し、社内の作業効率化を目指す企業向けの枠です。

• 具体例：勤怠管理システムの導入、会計ソフトのクラウド化、Web会議システムの導入など。
• 対象：アナログな業務プロセスをデジタルに置き換え、特定の業務の効率化を図りたい企業。

2. デジタライゼーション枠（上限200万円）

個別の業務や製造プロセス全体をデジタル化し、付加価値向上を目指す企業向けの枠です。

• 具体例：顧客管理システム（CRM）の導入による営業プロセスのデジタル化、RPA導入による定型業務の自動化、製造ラインへのIoTセンサー設置によるデータ収集・分析など。
• 対象：特定の部署や工程のプロセス全体をデジタル化し、生産性向上や品質改善を目指す企業。

3. DX枠（上限500万円）

組織横断的な業務プロセスの改革や、デジタル技術を活用した新製品・新サービスの開発、ビジネスモデルの変革に挑戦する企業向けの枠です。

• 具体例：AIを活用した需要予測システムの開発と導入、収集データを活用した新たなサブスクリプションサービスの構築、部門間のデータを連携させた全社的な経営判断の迅速化など。
• 対象：デジタル技術を核として、企業全体のビジネスのあり方を変革し、新たな価値創造を目指す意欲的な企業。

補助対象となる経費

補助の対象となるのは、札幌市内のIT企業へ委託・発注する経費が中心です。具体的な対象経費は以下の通りです。

• 事業費：ソフトウェア開発委託費
• 設備備品費：ハードウェアやソフトウェアの購入費、ライセンス使用料など （※補助対象経費総額の50%以下）
• 人材育成関連費：導入システムに関する研修受講料、外部講師への謝礼など （※補助対象経費総額の50%以下）

※設備備品費や人材育成関連費のみでの申請はできません。必ずソフトウェア開発委託費を含む必要があります。

対象地域と申請のポイント

対象となる事業者と地域

本補助金の対象となるのは、「さっぽろ連携中枢都市圏」に本社を置く中小企業です。IT産業に属する事業者は対象外となりますのでご注意ください。

【さっぽろ連携中枢都市圏】
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町

また、事業の実施にあたっては、札幌市内に本社を置く中小IT企業との連携が必須条件となります。信頼できるパートナー企業を早期に見つけることが成功の鍵となります。

採択に向けた3つのポイント

1. 明確な経営課題の提示：「なぜDXが必要なのか」「DXによってどの経営課題を解決したいのか」を具体的に示すことが重要です。現状分析と課題設定を丁寧に行いましょう。
2. 実現可能性の高い事業計画：導入するシステムや開発内容、スケジュール、費用対効果などを具体的に盛り込んだ、実現可能な計画を作成しましょう。連携するIT企業と緊密に連携して計画を練ることが不可欠です。
3. 補助事業としての妥当性：なぜこの事業に補助金が必要なのか、事業が完了した後にどのような成長が見込まれるのかを明確に説明しましょう。企業の成長だけでなく、地域経済への貢献といった視点も盛り込むと評価が高まります。

まとめ

札幌市中小企業DX推進補助金は、企業のデジタル化を加速させる絶好の機会です。採択件数は8件程度と限られていますが、しっかりとした事業計画を準備すれば、採択の可能性は十分にあります。

まずは自社の課題を洗い出し、どの申請枠が最適か検討することから始めましょう。そして、信頼できる市内のITパートナーを見つけ、共に事業計画を策定することが成功への第一歩です。公募開始は6月上旬予定です。今から準備を進め、このチャンスを最大限に活用しましょう。

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