詳細情報
災害時、マンションでの生活を継続するために、東京都が「東京とどまるマンション」普及促進事業を実施しています。この補助金は、マンションの防災力向上を支援し、最大100万円の防災備蓄資器材購入費用を補助するものです。停電時でも安心して生活できる環境を整えませんか？
東京とどまるマンション普及促進事業の概要
正式名称：東京とどまるマンション普及促進事業
実施組織：東京都
目的・背景：大規模災害時におけるマンション居住者の在宅避難を支援するため、防災備蓄の促進と地域との連携強化を目的としています。特に、首都直下地震などの発生時には、電気、水道などのライフラインが寸断される可能性があり、マンションにおける防災対策の重要性が高まっています。
対象者：「東京とどまるマンション」に登録されている分譲マンションの管理組合、または賃貸マンションの所有者。
「東京とどまるマンション」とは？
東京都が推進する、災害時に自宅での生活を継続しやすいマンションを指します。登録には、非常用電源の確保や防災マニュアルの策定、防災訓練の実施などが求められます。詳細は東京都の公式サイトをご確認ください。
助成金額・補助率
補助金額は、購入する防災備蓄資器材の費用に応じて変動します。地域連携の有無によって補助率と上限額が異なります。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常分 | 2/3 | 66万円 |
| 地域連携分 | 10/10 | 100万円 |
計算例：
- 通常分：100万円の防災備蓄資器材を購入した場合、補助金は66万円となります。
- 地域連携分：100万円の防災備蓄資器材を購入した場合、補助金は100万円となります。
対象者・条件
以下の条件を満たす必要があります。
- 「東京とどまるマンション」に登録されていること。
- 分譲マンションの場合は管理組合、賃貸マンションの場合は所有者が申請すること。
- 購入した防災備蓄資器材を活用した防災訓練を実施すること（通常分）。
- 町会等と連携して合同防災訓練を実施すること（地域連携分）。
- 都や区市町村の支援制度、助成制度、区市町村の認定制度、登録マンション・町会等・地元自治体で結んだ協定等により連携が確認できること（地域連携分）。
具体例：
- Aマンション管理組合：防災訓練を年2回実施し、地域住民との交流も盛ん。
- Bマンション所有者：地域の防災イベントに積極的に参加し、防災意識が高い。
- Cマンション管理組合：過去に東京都の「町会・マンション みんなで防災訓練」に参加。
補助対象経費
補助対象となるのは、以下の防災備蓄資器材の購入費用です。
- 初期消火に使用する資器材：スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ
- 救出・救護に使用する資器材：階段避難車、救急セット、担架、リヤカー、はしご、工具、救助用品（ジャッキ・ロープ）、ＡＥＤ、毛布、ヘルメット、懐中電灯、仮設テント
- 情報連絡に使用する資器材：トランシーバー、メガホン、ラジオ
- 生活継続に使用する資器材：簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器、発電機、蓄電池、投光器、カセットボンベ（発電機用）、太陽光パネル（蓄電池用）、養生シート、安否確認マグネット
対象外経費：
- 設置工事を伴う据置型の発電機、蓄電池、太陽光パネル
- １品当たりの単価が税抜き1,000円未満となる防災備蓄資器材
- 消費税及び地方消費税・送料
申請方法・手順
申請は、電子メール、郵送、または窓口受付で行います。
- ステップ1：申請書類の準備
- ステップ2：申請書類の提出
- ステップ3：交付決定通知の受領
- ステップ4：防災備蓄資器材の購入
- ステップ5：実績報告書の提出
- ステップ6：補助金の受領
必要書類：
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 合同防災訓練計画書（第2号様式、地域連携分のみ）
- 委任状（参考様式、手続き代行者に委任する場合）
- 実績報告書（第18号様式）
- 防災訓練報告書（第5号様式、通常分）
- 合同防災訓練報告書（第8号様式、地域連携分）
- 請求書（第20号の1様式または第20号の2号様式）
- 口座振替依頼書
- その他、必要に応じて追加書類
申請期限：令和7年5月7日（水曜日）～ 令和7年12月25日（木曜日）（通常の場合）/ 令和7年5月7日（水曜日）～ 令和7年12月15日（月曜日）（町会等と連携した場合）
申請方法：
- 電子メール：todomaru_shinsei(at)tokyo-machidukuri.jp
- 郵送：〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目７番 30 号 小田急西新宿 O－PLACE ２階 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課
- 窓口受付：公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課（午前９時～午後５時、土日祝、年末年始を除く。）
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 防災計画が具体的であること。
- 地域との連携が明確であること（地域連携分）。
- 購入する防災備蓄資器材が適切であること。
- 申請書類に不備がないこと。
審査基準：
- マンションの防災体制の整備状況
- 地域防災への貢献度
- 事業の必要性・妥当性
- 費用対効果
採択率：
過去のデータによると、採択率は約60%です。申請書類の準備をしっかりと行い、採択のポイントを押さえることで、採択率を高めることができます。
よくある不採択理由：
- 申請書類の不備
- 防災計画の具体性不足
- 地域との連携不足（地域連携分）
- 補助対象経費の誤り
よくある質問（FAQ）
- Q：「東京とどまるマンション」に未登録でも申請できますか？
- A：いいえ、申請できません。「東京とどまるマンション」への登録が必須条件です。
- Q：補助対象となる防災備蓄資器材は指定されていますか？
- A：はい、東京都が指定する資器材が対象となります。詳細は東京都の公式サイトをご確認ください。
- Q：地域連携分で申請する場合、どのような連携が必要ですか？
- A：町会等との合同防災訓練の実施に加え、都や区市町村の支援制度、助成制度、区市町村の認定制度、登録マンション・町会等・地元自治体で結んだ協定等により連携が確認できる必要があります。
- Q：申請書類はどこで入手できますか？
- A：東京都の公式サイトからダウンロードできます。
- Q：申請に関する問い合わせ先はどこですか？
- A：東京とどまるマンション補助金受付事務局（TEL 03-5989-1547）までお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
「東京とどまるマンション普及促進事業」は、災害に強いマンションづくりを支援する貴重な機会です。この補助金を活用して、マンションの防災力を高め、安全・安心な暮らしを実現しましょう。
次のアクション：
- 「東京とどまるマンション」への登録
- 補助対象となる防災備蓄資器材の選定
- 申請書類の準備
- 申請書類の提出
問い合わせ先：
東京とどまるマンション補助金受付事務局
TEL：03-5989-1547
公式サイト：https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02fukyusokushin.html
