詳細情報
首都直下地震などの大規模災害に備え、東京都ではマンションでの在宅避難を推進しています。その中核となるのが「東京とどまるマンション」登録制度です。この制度に登録したマンションは、防災力をさらに強化するための様々な補助金を利用できます。この記事では、2025年度に実施される「東京とどまるマンション」関連の補助金制度を網羅的に解説します。防災備蓄品の購入から、マンホールトイレの整備、非常用電源の設置まで、最大3,000万円の補助が受けられるチャンスです。マンションの管理組合役員の方、オーナーの方は必見の内容です。ご自身のマンションに最適な補助金を見つけ、安全・安心な住環境を実現しましょう。
この記事でわかること
- 「東京とどまるマンション」関連補助金の全体像
- 各補助金（防災備蓄、マンホールトイレ、エレベーター対策等）の詳細な内容
- 補助率、上限額、対象経費の具体的な情報
- 申請から受給までの具体的なステップと必要書類
- 採択されるための重要なポイントと注意点
「東京とどまるマンション」補助金制度の概要
「東京とどまるマンション」関連の補助金は、東京都が災害時におけるマンション住民の在宅避難生活を支援し、マンションの防災力向上を促進することを目的としています。複数の事業が用意されており、マンションの状況やニーズに合わせて選択・活用することが可能です。
制度の目的と背景
大規模災害発生時、避難所は定員を超える人々で溢れることが予想されます。そのため、自宅の安全が確保されている場合は、住み慣れた自宅で避難生活を送る「在宅避難」が重要となります。本制度は、停電や断水時でも生活を継続できるよう、マンションの防災設備や備蓄を充実させることを目的としています。
対象者
本補助金制度の対象者は、原則として以下の通りです。
- 「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合
- 「東京とどまるマンション」に登録している賃貸マンションの所有者 等
【最重要】すべての補助金の前提条件として、東京都の「東京とどまるマンション」への登録が必須です。未登録の場合は、まず登録手続きから始めましょう。
補助金事業一覧と詳細
2025年度は、主に6つの補助事業が用意されています。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
1. 東京とどまるマンション普及促進事業（防災備蓄資器材）
簡易トイレや発電機、救護用品など、災害時に必要となる防災備蓄資器材の購入費用を補助する制度です。最も多くのマンションで活用しやすい基本的な補助金です。
| 普及促進事業 概要 | |
|---|---|
| 補助率 | 通常：2/3 地域連携分（町会等と合同防災訓練実施）：10/10 |
| 上限額 | 通常：66万円 地域連携分：100万円 |
| 対象経費 | 簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、発電機、蓄電池、救急セット、スタンドパイプ、トランシーバー等 ※設置工事を伴う据置型は除く |
| 申請期間 | 通常：〜令和7年12月25日(木) 地域連携分：〜令和7年12月15日(月) |
2. マンホールトイレ整備促進事業
災害時のトイレ問題は非常に深刻です。この補助金は、敷地内のマンホールを災害時にトイレとして活用できるようにするための整備費用を支援します。
| マンホールトイレ整備促進事業 概要 | |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 上限額 | 40万円 |
| 対象経費 | マンホール・排水管・ます等の下部構造物、雨水貯留タンク（200L以上）の設置費用 ※テント・便座等の上部構造物は対象外 |
| 申請期間 | 〜令和8年1月15日(木) |
3. エレベーター閉じ込め防止対策促進事業
地震発生時のエレベーターの閉じ込めを防ぎ、早期復旧を可能にするための機能追加を支援する補助金です。高層マンションでは特に重要性が高い対策です。
| エレベーター閉じ込め防止対策促進事業 概要 | |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 200万円 |
| 対象経費 | リスタート運転機能、自動診断・仮復旧運転機能の整備費用 |
| 申請期間 | 〜令和8年1月15日(木) |
4. 非常用電源・太陽光発電・V2X設備導入促進事業
停電時でもエレベーターや給水ポンプを稼働させるための大規模な電源設備導入を支援します。補助額が最も大きい事業の一つです。
| 非常用電源等導入促進事業 概要 | |
|---|---|
| 補助率 | 発電機：1/2 蓄電池：3/4 太陽光発電・V2X設備：3/4 |
| 上限額 | 発電機：1,500万円 蓄電池：1,316万円（かつ18.8万円/kWh） 太陽光・V2X設備：合計で3,000万円 |
| 対象経費 | 停電時に給水及びエレベーターを稼働できる能力を持つ各種設備の設置費用 |
| 申請期間 | 令和7年7月1日(火)〜令和8年1月15日(木) |
5. 浸水対策設備導入促進事業
浸水想定区域にあるマンションが対象。豪雨などによる浸水から、非常用電源などの重要設備を守るための対策費用を補助します。
| 浸水対策設備導入促進事業 概要 | |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 75万円 |
| 対象経費 | 止水板、防水扉、防水シャッター等の設置費用、および関連する調査・企画費用 |
| 申請期間 | 令和7年7月1日(火)〜令和8年1月15日(木) |
6. 備蓄倉庫導入促進事業
防災備蓄品を保管するスペース確保は多くのマンションの課題です。この制度は、備蓄倉庫を設置するための検討・設計費用を補助します。
| 備蓄倉庫導入促進事業 概要 | |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 25万円 |
| 対象経費 | 備蓄倉庫の設置に関する建築士への検討・設計委託費用 ※倉庫自体の設置費用は対象外 |
| 申請期間 | 令和7年7月1日(火)〜令和8年1月15日(木) |
申請方法・手順
補助金の申請は、正しい手順と書類準備が不可欠です。ここでは一般的な流れを解説します。
申請から受給までのステップ
- 事前準備：管理組合での合意形成（総会決議など）、業者選定、見積取得。
- 交付申請：申請期間内に必要書類を揃えて事務局へ提出。
- 交付決定：審査後、都から「交付決定通知書」が届く。
- 事業実施：通知書到着後、物品の購入や工事の契約・実施を行う。
- 実績報告：事業完了後、期限内に実績報告書と関連書類を提出。
- 金額確定：報告書審査後、都から「補助金額確定通知書」が届く。
- 請求・受給：請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれる。
【重要注意点】必ず「交付決定通知書」を受け取ってから、物品の購入や工事の契約を行ってください。交付決定前に契約・購入したものは補助対象外となります。
申請方法
申請は以下のいずれかの方法で行います。
- 電子メール：todomaru_shinsei(at)tokyo-machidukuri.jp ※(at)を@に変換
- 郵送：〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目7番30号 小田急西新宿 O-PLACE ２階 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課
- 窓口受付：上記郵送先と同じ場所、または都庁第二本庁舎13階中央 マンション課
必要書類
事業ごとに様式は異なりますが、主に以下のような書類が必要です。公式サイトから最新のチェックリストと様式をダウンロードして準備してください。
- 補助金交付申請書（指定様式）
- 事業計画書、収支予算書
- 購入する物品や工事の見積書の写し
- 管理組合の総会または理事会の議事録の写し
- マンションの管理規約の写し
- （必要な場合）委任状、印鑑証明書 など
採択されるためのポイント
1. 早めの申請を心がける
すべての事業は予算額に達した時点で受付を終了します。特に人気の補助金は早期に締め切られる可能性があるため、管理組合内で早めに検討を開始し、申請期間が始まったら速やかに手続きを進めることが重要です。
2. 書類の不備をなくす
申請書類に不備があると受付されず、修正に時間がかかります。その間に予算が上限に達してしまうリスクもあります。公式サイトで公開されている「申請等の手引き」や「様式記入例」を熟読し、チェックリストを使って提出前に何度も確認しましょう。
3. 地域連携を検討する（普及促進事業）
防災備蓄資器材購入の補助（普及促進事業）では、地元の町会・自治会と連携して合同防災訓練を実施することで、補助率が2/3から10/10（全額補助）に、上限額も66万円から100万円に引き上げられます。これは非常に大きなメリットです。地域の防災力向上にも繋がるため、積極的に連携を検討しましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 「東京とどまるマンション」に登録するにはどうすればいいですか？
- A1. 東京都のマンションポータルサイトから登録要件（耐震性の確保、防災マニュアルの作成など）を確認し、電子申請または郵送で登録手続きを行います。登録は無料です。詳細は公式サイトをご確認ください。
- Q2. 新築マンションは対象になりますか？
- A2. 多くの事業で「新築マンションを除く」と明記されています。普及促進事業（防災備蓄）は対象となる場合がありますが、詳細は各事業の要綱をご確認ください。
- Q3. 複数の補助金を同時に申請することはできますか？
- A3. はい、事業内容が重複しなければ、複数の補助金を申請することが可能です。例えば、「普及促進事業」で備蓄品を揃え、「マンホールトイレ整備事業」でトイレ対策を行う、といった組み合わせが考えられます。
- Q4. 賃貸マンションのオーナーですが、申請できますか？
- A4. はい、「東京とどまるマンション」に登録していれば、賃貸マンションの所有者（オーナー）も申請対象者となります。
- Q5. 申請について相談したい場合、どこに連絡すればよいですか？
- A5. 申請の受付・問い合わせ窓口は「東京とどまるマンション補助金受付事務局（公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター）」です。電話番号は 03-5989-1547 です。問い合わせの際は「〇〇の補助金について」と伝えるとスムーズです。
まとめ
今回は、東京都が実施する「東京とどまるマンション」関連の補助金制度について詳しく解説しました。これらの補助金を活用することで、費用負担を抑えながらマンションの防災力を飛躍的に高めることができます。
重要ポイントの再確認
- 大前提：「東京とどまるマンション」への登録が必須。
- 多様なメニュー：備蓄品、トイレ、電源、エレベーターなど、幅広い防災対策を支援。
- 期限と予算：申請には期限があり、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が鍵。
- 事前契約はNG：必ず交付決定後に事業に着手すること。
まずはご自身のマンションが「東京とどまるマンション」に登録されているかを確認し、未登録であれば登録手続きから始めましょう。その上で、管理組合内で必要な防災対策を話し合い、最適な補助金を選んで申請準備を進めてください。この記事が、皆様のマンションの防災力強化の一助となれば幸いです。