東京都では、災害時でも住民が安心して在宅避難生活を送れるよう、マンションの防災力向上を支援する「東京とどまるマンション」制度を推進しています。この記事では、その中核となる2つの補助金「非常用電源・太陽光発電・V2X設備導入促進事業」と「浸水対策設備導入促進事業」について、対象者、補助額、申請方法まで専門家が分かりやすく解説します。

「東京とどまるマンション」補助金制度の概要

本制度は、災害による停電や浸水リスクに備え、マンションのレジリエンス（強靭性）を高めることを目的としています。「東京とどまるマンション」に登録済みのマンションを対象に、以下の2つの事業で設備導入を支援します。

1. 非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業：災害時の電力確保を目的とします。
2. 浸水対策設備導入促進事業：水害から非常用電源等を守ることを目的とします。

2つの補助金事業を徹底比較

それぞれの事業内容、補助額、対象経費を詳しく見ていきましょう。

1. 非常用電源・太陽光発電・V2X設備導入促進事業

災害時の停電に備え、給水ポンプやエレベーターを稼働させるための電力を確保する設備導入を支援します。

2. 浸水対策設備導入促進事業

洪水や内水氾濫などによる水害から、非常用電源や関連設備を守るための調査や改修工事を支援します。

申請手続きの流れとスケジュール

申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。契約は必ず交付決定後に行う必要があります。

申請に必要な書類

申請時には多くの書類が必要です。事前にチェックリストを作成し、漏れなく準備しましょう。

交付申請時の主な必要書類

• 補助金交付申請書（第1号共通様式）
• 建物の登記事項証明書の写し（6ヶ月以内取得）
• 補助金申請の意思決定が確認できる書類（総会議事録など）
• 補助対象経費の見積書（社印のあるもの）
• 設備の仕様が確認できる書類（カタログの写しなど）
• 設置場所や接続が確認できる図面（電気系統図、平面図など）
• 確認書（第6号共通様式）
• 【浸水対策の場合】浸水想定区域等に含まれることが分かる資料（ハザードマップ等）
• 【手続き代行者を立てる場合】委任状、印鑑証明

実績報告時の主な必要書類

• 補助事業実績報告書（第19号共通様式）
• 契約を確認できる書類（契約書の写し）
• 支払が確認できる書類（領収書の写し）
• 未使用品であることを確認できる書類（保証書の写し）
• 設置状況が確認できる写真（全景、設置後、型番など）
• 防災マニュアル（災害時の設備使用方法を記載したもの）

よくある質問（Q&A）

Q1. 申請から交付決定までどのくらいかかりますか？

A1. 概ね1.5ヶ月程度が目安です。ただし、書類に不備がある場合や申請が集中した場合はさらに時間を要することがあります。見積書の有効期限には十分注意してください。

Q2. リースで設備を導入する場合も対象になりますか？

A2. いいえ、リースでの導入は補助対象外です。購入・設置が対象となります。

Q3. 防災マニュアルには何を書けばよいですか？

A3. 災害時にマンションの居住者が補助対象設備をスムーズに使えるよう、起動方法や使い方を写真や図を用いて分かりやすく記載してください。日常のメンテナンス方法や注意点なども盛り込むと良いでしょう。

まとめ：計画的な準備でマンションの防災力を高めよう

「東京とどまるマンション」補助金は、マンションの防災力を飛躍的に向上させるための強力な支援制度です。補助額が大きい一方で、申請には管理組合での合意形成や多くの書類準備が必要となります。