事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは？

「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、ポストコロナや物価高騰など、目まぐるしく変わる事業環境に対応するため、東京都内の中小企業・小規模事業者が行う「既存事業の深化・発展」の取り組みを支援する助成金です。令和6年度に実施された「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」をリニューアルし、より使いやすく強力な制度となりました。

この助成金は、事業者が創意工夫を凝らした取り組みによって経営基盤を強化することを目的としており、設備投資やシステム導入、新商品開発など幅広い経費が対象となります。特に、賃上げを行う事業者には助成率が優遇されるなど、企業の成長と従業員の待遇改善を同時に後押しする点が大きな特徴です。

2つのコースを比較！自社に合うのはどっち？

本事業には、企業の規模や目的に合わせて選べる2つのコースが用意されています。それぞれの特徴を理解し、自社に最適なコースを選びましょう。

大規模な設備投資や幅広い取り組みを計画している場合は「一般コース」、生産性向上に直結する設備やシステムの導入を検討している小規模事業者の方は「アシストコース」がおすすめです。

助成対象となる取り組みの具体例

この助成金は、自社の経営基盤強化につながる「深化」または「発展」の取り組みが対象です。どのような取り組みが該当するのか、具体例を見ていきましょう。

既存事業の「深化」

現在営んでいる事業の質を高め、競争力や生産性を向上させる取り組みです。

• 競争力強化: 高性能な製造機械や最新のITツールを導入し、生産効率や品質を向上させる。
• 品質向上: 既存の商品やサービスの品質を高めるための新たな検査機器や分析装置を導入する。
• 生産性向上: 高効率な空調設備や省エネ性能の高い機器を導入し、コスト削減と業務効率化を図る。

既存事業の「発展」

既存事業で培ったノウハウや技術を基に、新たな事業展開を図る取り組みです。

• 新商品・サービスの開発: 新しい市場向けの製品を開発・量産化するための機械装置を導入する。
• 新たな提供方法の導入: オンライン販売を強化するためのECサイト構築や、新たな顧客体験を提供する店舗設備を導入する。
• 新たな取り組み: 既存事業の知見を活かした、新しい分野への進出に必要なシステムや設備を導入する。

【注意】既存事業と関連性のない新規事業や、単なる老朽設備の更新は対象外となるためご注意ください。

申請要件と対象経費

主な申請要件

本助成金を申請するには、都内で事業を営む中小企業・小規模事業者であることに加え、以下のいずれかに該当する必要があります。

その他、都税の未納がないことなど、詳細な要件は必ず公式の募集要項で確認してください。

助成対象経費

助成対象となる経費は以下の通りです。コースによって対象範囲が異なる点にご注意ください。

• 原材料・副資材費（一般コースのみ）
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費（一般コースのみ）
• 産業財産権出願・導入費（一般コースのみ）
• 規格等認証・登録費（一般コースのみ）
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費（一般コースのみ）
• 不動産賃借料（一般コースのみ）
• 販売促進費（一般コースのみ）
• その他経費（一般コースのみ）

申請スケジュールと申請方法

今後の募集予定（令和7年度）

本事業は年間を通じて複数回の募集が予定されています。計画的に準備を進めましょう。

【一般コース】

• 第4回: 令和7年11月4日(火)～11月14日(金)16時
• 第5回: 令和8年1月5日(月)～1月14日(水)16時
• 第6回: 令和8年3月2日(月)～3月13日(金)16時

【小規模事業者向けアシストコース】

• 第4回: 令和7年12月1日(月)～12月12日(金)
• 第5回: 令和8年2月2日(月)～2月13日(金)

※予算の都合等により変更される可能性があるため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。

申請方法：Jグランツによる電子申請

申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」を利用して行います。Jグランツの利用には「GビズIDプライム」アカウントが必須です。

採択率を高める審査のポイント

本助成金は書類審査と面接審査を経て採否が決定されます。以下のポイントを押さえた事業計画書を作成することが重要です。

• 発展性: 取り組みが既存事業の深化・発展にどう貢献するかが明確か。
• 市場性: 事業環境の変化や市場のニーズを的確に分析できているか。
• 実現性: 計画を実行するための社内体制や資金計画は十分か。
• 優秀性: 事業者としての創意工夫や、将来的なビジョンが示されているか。
• 自己分析力: 自社の強み・弱みや経営課題を客観的に把握できているか。

採択後には、専門家（アドバイザー）による無料の経営アドバイス（最大2回）も受けられるため、事業をさらに加速させるチャンスとなります。

まとめ

東京都の「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、厳しい経営環境を乗り越え、さらなる成長を目指す中小企業にとって非常に価値のある支援制度です。最大800万円という助成額は、これまで躊躇していた大規模な投資を実現する大きな後押しとなるでしょう。

申請には周到な準備が必要です。まずは公式サイトで最新の募集要項を熟読し、GビズIDの取得を済ませておきましょう。自社の課題を明確にし、将来性のある事業計画を練り上げて、この機会を最大限に活用してください。

都内で事業を営む中小企業・小規模企業等で、直近決算期の売上高減少、損失計上、または米国関税措置の影響を受けている等の要件を満たす事業者。