東京都「年収の壁突破」総合対策促進奨励金とは？

「パート従業員が年末になると勤務時間を調整してしまう…」「意欲ある女性社員が年収の壁を気にして昇進をためらっている…」そんなお悩みをお持ちの東京都内の中小企業経営者様、人事担当者様は必見です。

東京都では、働く意欲のある女性が「年収の壁」を意識することなく能力を発揮できる環境を整備するため、最大50万円を交付する「年収の壁突破」総合対策促進奨励金を実施しています。この奨励金は、社会保険への加入促進や配偶者手当の見直しに取り組む都内の中小企業を力強くサポートする制度です。

そもそも「年収の壁」問題とは？

「年収の壁」とは、パート・アルバイトで働く方が、一定の年収を超えると社会保険料の負担が発生し、手取りが減ってしまう現象を指します。これにより、労働者が意図的に勤務時間を減らす「就業調整」が起こり、企業にとっては人手不足の大きな原因となっています。主な壁は以下の通りです。

• 約106万円の壁：従業員101人以上の企業等で、週20時間以上働くなど一定の条件を満たす場合に社会保険（厚生年金・健康保険）の加入義務が発生する年収ライン。
• 約130万円の壁：企業規模にかかわらず、年収が130万円を超えると配偶者の扶養から外れ、自身で国民年金・国民健康保険に加入する必要が出てくる年収ライン。

奨励金の概要が一目でわかる早見表

2つのコースから選べる！奨励金の内容を徹底解説

本奨励金には、企業の状況に合わせて選択できる2つのコースが用意されています。

① 社会保険加入促進コース（奨励金額：30万円）

新たに社会保険に加入する非正規雇用者の保険料負担を軽減するための手当を新設する企業を支援します。

対象事業者

• 都内で事業を営んでいること。
• 就業規則に社会保険料に関する手当等の規定がないこと。
• 新たに社会保険の加入対象となる可能性のある非正規雇用者がいること。

奨励対象となる取組

交付決定日から3か月以内に、以下の全ての取組を行う必要があります。

1. 非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当を新設する。
2. 専門家による個別相談窓口を2回利用する（無料）。
3. 労使協定を締結し、就業規則を改定して労働基準監督署へ届け出る。
4. 改定内容について社内周知および社内研修を実施する。

② 配偶者手当見直しコース（奨励金額：30万円）

「年収の壁」の原因の一つである、配偶者の収入要件がある配偶者手当を見直す企業を支援します。

対象事業者

• 都内で事業を営んでいること。
• 就業規則に配偶者の収入要件がある配偶者手当の規定があること。
• 過去5年以内に当該手当の支給実績があること。

奨励対象となる取組

交付決定日から3か月以内に、以下のいずれかの見直しと、それに伴う全ての取組を行う必要があります。

【手当の見直し内容（いずれか1つを選択）】

• 配偶者手当の収入要件を撤廃する。
• 配偶者手当を廃止し、他の手当に振り替える。
• 配偶者手当を廃止し、基本給に繰り入れる。

【必須の取組】

1. 専門家による個別相談窓口を2回利用する（無料）。
2. 労使協定を締結し、就業規則を改定して労働基準監督署へ届け出る。
3. 改定内容について社内周知および社内研修を実施する。

申請から受給までの5ステップ

申請手続きは以下の流れで進みます。事前エントリーが必須ですのでご注意ください。

1. STEP 1：事前エントリー1
   特設WEBサイトからエントリーします。各回で予定社数があり、抽選となります。
2. STEP 2：交付申請2
   当選した場合、メールの案内に従い1か月以内に交付申請書類を提出します。
3. STEP 3：取組の実施3
   交付決定日から3か月以内に、専門家相談や就業規則改定などの取組をすべて実施します。
4. STEP 4：実績報告・奨励金請求4
   取組完了後、実績報告書と請求書を提出します。
5. STEP 5：奨励金の受給5
   審査後、奨励金が指定の口座に振り込まれます。

【重要】事前エントリー期間とスケジュール

事前エントリーは全10回に分けて実施されます。各回の期間と予定社数をご確認の上、計画的にご準備ください。

申請・問い合わせ先

本奨励金は、問い合わせ内容によって窓口が異なりますのでご注意ください。

詳細な要件や申請書類は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。