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昨今の治安に対する不安や、ご家庭の防犯意識の高まりを受け、東京都では個人宅の防犯対策を支援する新たな補助金制度を開始しました。この制度を活用すれば、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの設置費用の一部が補助され、より少ない負担で住まいの安全性を高めることができます。しかし、「申請はどこにすればいいの？」「いくら貰えるの？」「何が対象なの？」といった疑問も多いはずです。この記事では、令和7年度（2025年度）から始まる東京都の個人宅向け防犯補助金について、制度の仕組みから具体的な申請手順、採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。ご自宅のセキュリティ強化を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
この記事のポイント
- 東京都の個人宅向け防犯補助金の全体像と仕組みがわかる
- 補助金額や対象品目など、自治体ごとの違いがわかる
- 申請から受給までの具体的なステップがわかる
- 申請で失敗しないための重要な注意点がわかる
【令和7年度】東京都の個人宅向け防犯補助金の概要
まずは、この補助金制度がどのようなものなのか、基本的な情報から確認していきましょう。正式名称や目的、そして最も重要な「誰が実施しているのか」という点を理解することが、スムーズな申請への第一歩です。
事業の目的と背景
この事業の正式名称は「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」です。近年、都民の体感治安が悪化していることや、SNSなどを通じて実行犯を募る悪質な犯罪が増加している社会情勢を踏まえ、都民の防犯意識向上と対策強化を後押しするために創設されました。個人が自宅に防犯機器を設置する際の費用を一部補助することで、安全・安心なまちづくりを推進することを目的としています。
【最重要】申請先は東京都ではなく「お住まいの区市町村」です
注意：この制度は、東京都が都民の皆様に直接補助金を交付するものではありません。仕組みとしては、まず各区市町村が住民向けに防犯機器の補助事業を実施し、その事業費の一部を東京都が補助するという形を取っています。
したがって、補助金の申請や問い合わせは、東京都庁ではなく、必ずご自身がお住まいの区役所や市役所の担当窓口に行ってください。
補助対象となる人（対象者）
補助の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。
- 都内の対象区市町村に住民登録があり、その住所に現に居住している個人（世帯主など）
- 申請は、一世帯につき1回限りです。
- 戸建て住宅だけでなく、マンションやアパートなどの共同住宅（賃貸を含む）も対象です。
- 共同住宅の場合、設置にあたり所有者や管理組合、管理会社などの同意が必要になる場合があります。事前に確認しましょう。
- 店舗や事務所としてのみ使用している物件は対象外です。
気になる補助金額と補助率を徹底比較！
補助金額や補助率は、東京都が定める基準をベースに、各区市町村が独自に設定しています。そのため、お住まいの地域によって内容が大きく異なる場合があります。
東京都の基本的な補助内容
東京都が定める補助の基準は以下の通りです。
- 補助限度額：上限20,000円／世帯
- 補助率（負担割合）：都が1/2を負担（つまり補助率1/2）
【重要】お住まいの自治体によって内容は異なります
多くの区市町村では、都の基準に上乗せする形で、より手厚い補助制度を実施しています。以下にいくつかの例を挙げます。
| 自治体名 | 補助上限額 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 練馬区 | 30,000円 | 購入・設置費用の3/4 | 都内でも特に手厚い補助内容 |
| 船橋市（参考） | 20,000円 | 購入・設置費用の1/2 | 都の基準と同等レベル |
| 横瀬町（参考） | 20,000円 | 購入・設置費用の1/2 | 迷惑電話防止機能付き電話も対象 |
※船橋市、横瀬町は東京都外ですが、同様の事業の参考例として掲載しています。
このように、補助内容は自治体ごとに様々です。ご自身の自治体の制度を公式ホームページ等で確認することが最も重要です。
何が対象になる？補助対象の防犯グッズ一覧
主な補助対象品目（経費）
補助の対象となるのは、侵入盗被害の防止に役立つ防犯機器等の購入・設置費用です。自治体によって多少の違いはありますが、一般的に以下のようなものが対象となります。
- 防犯カメラ（設置工事費、モニター、SDカード等も含む場合あり）
- カメラ付きインターホン（録画機能付きドアホン）
- 窓への補助錠、防犯性能の高い鍵への交換
- 防犯フィルム（窓ガラスに貼るもの）
- 人感センサーライト、センサー付きアラーム
- 面格子、雨戸、窓シャッター
- 防犯ガラスへの交換
- 防犯砂利（踏むと大きな音が鳴る砂利）
- サムターンカバー、ガードプレート
- 迷惑電話防止機能付き固定電話（または接続機器）
製品を選ぶ際は、警察庁などが認めた防犯性能の高い製品の証である「CPマーク」が付いた製品を参考にすると良いでしょう。
【要注意】補助対象外となるもの
特に注意が必要なのが「断熱防犯窓」です。
防犯性能と断熱性能を兼ね備えた窓は、この「防犯機器購入補助事業」の対象外となります。
これらの製品は、東京都環境局が実施する別の補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象となります。省エネと防犯を両立したい場合は、こちらの制度をご確認ください。
その他、一般的に以下の費用は対象外となることが多いです。
- 送料、代引き手数料、振込手数料
- クーポンやポイント利用分
- 機器の延長保証料
- 電気代や電池代などの維持費
申請から受給までの5ステップ｜具体的な手順を解説
ここからは、実際に補助金を受け取るまでの流れを5つのステップに分けて解説します。
Step 1: お住まいの区市町村の制度を確認
まずは、ご自身の自治体の公式ホームページを確認するか、担当窓口に電話で問い合わせましょう。以下の点を確認することが重要です。
- 補助金制度を実施しているか
- 申請受付期間（開始日と締切日）
- 現在の予算の残り状況
- 補助上限額と補助率
- 対象となる品目の詳細
東京都の公式サイトには、各区市町村の事業へのリンク集が掲載されていますので、こちらから探すのが便利です。
東京都：個人宅向け防犯対策への補助（区市町村リンク）
Step 2: 対象の防犯機器を購入・設置
自治体の制度内容を確認したら、対象期間内に対象となる防犯機器を購入し、自宅に設置します。多くの自治体では、令和7年4月1日以降に購入・設置したものが対象となります。購入の際は、後で提出が必要になる領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。
Step 3: 必要書類の準備
申請に必要な書類を揃えます。自治体により異なりますが、一般的には以下のものが必要です。
- 申請書兼請求書：自治体のホームページからダウンロードするか、窓口で入手します。
- 本人確認書類の写し：運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）など。
- 領収書等の写し：「宛名」「購入日」「金額」「品名」「販売店名・住所」が明記されているもの。
- 製品情報がわかる書類の写し：カタログ、説明書、製品の箱など、メーカーや品番がわかるもの。
- 設置後の写真：どこに、何を設置したかが明確にわかるように撮影します。
- 振込先口座がわかるものの写し：通帳やキャッシュカードのコピーなど。
- 同意書：賃貸住宅などの場合に必要。
Step 4: 申請手続き（窓口・郵送・オンライン）
書類が揃ったら、自治体が指定する方法で申請します。主な申請方法は以下の通りです。
- 窓口申請：区役所・市役所の担当窓口に直接持参します。
- 郵送申請：必要書類を封筒に入れ、指定の宛先に郵送します。
- 電子（オンライン）申請：自治体のウェブサイトから申請フォームに入力し、必要書類のデータをアップロードします。24時間申請可能で便利なため、対応している場合はおすすめです。
Step 5: 審査・交付決定・補助金の振込
申請後、自治体で書類の審査が行われます。不備がなければ交付が決定され、後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。審査から振込までには1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。
採択されるための3つの重要ポイント
ポイント1：とにかく早めに申請する
この補助金は、ほとんどの自治体で予算の上限が定められています。申請額が予算に達した場合、受付期間の途中でも終了してしまいます。制度の利用を決めたら、できるだけ早く購入・設置し、申請手続きを進めることが最も重要です。
ポイント2：書類の不備をなくす
申請書類に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合、不受理となったりする可能性があります。特に領収書の要件（宛名、日付、品名など）は厳しくチェックされるため、記載内容をよく確認しましょう。記載例が公開されている場合は、必ず参考にしてください。
ポイント3：対象品目・対象経費を正しく理解する
「これは対象になるだろう」と思い込んで購入したものが、実は対象外だったというケースも考えられます。購入前に自治体のホームページで対象品目リストをしっかり確認するか、不明な点があれば購入前に電話で問い合わせるのが最も確実です。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 賃貸マンションに住んでいますが、申請できますか？
- A1. はい、申請できます。ただし、カメラの設置場所や配線工事などによっては、大家さんや管理会社の許可が必要になる場合があります。トラブルを避けるためにも、必ず事前に相談・確認をしてください。
- Q2. インターネット通販で購入した防犯カメラも対象になりますか？
- A2. はい、対象となります。ただし、申請に必要な項目（宛名、購入日、品名、金額、販売店名・住所）が記載された領収書が発行できることが条件です。購入前に領収書の発行方法を確認しておきましょう。
- Q3. 複数の防犯グッズを一度に申請できますか？
- A3. はい、できます。申請は一世帯につき1回限りのため、防犯カメラと補助錠など、複数の品目を設置した場合は、まとめて一度に申請してください。
- Q4. 設置工事の費用も補助対象ですか？
- A4. 多くの自治体で、機器の購入費と設置工事費を合算した金額が補助対象経費となります。詳しくは申請する自治体の要綱をご確認ください。
- Q5. 申請はどこにすれば良いですか？東京都ですか、区役所ですか？
- A5. 申請・問い合わせは、必ずお住まいの区役所・市役所の担当窓口です。東京都庁では受付できませんのでご注意ください。
- Q6. 「断熱防犯窓」の補助金はなぜこの制度では対象外なのですか？
- A6. 断熱性能を持つ製品は、省エネ推進を目的とした別の補助金制度（東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」）があるためです。目的別に制度が分かれているとお考えください。
まとめ：今すぐ行動して、安全な暮らしを手に入れよう
今回は、令和7年度から始まる東京都の個人宅向け防犯機器購入補助金について解説しました。
- 東京都と区市町村が連携し、個人宅の防犯対策費用を補助する制度です。
- 申請や問い合わせの窓口は、お住まいの区市町村です。
- 補助上限額や補助率は自治体によって異なり、最大3万円（練馬区の例）など手厚い支援が受けられます。
- 予算には限りがあるため、早めの行動が成功のカギとなります。
この補助金を賢く活用し、ご自身とご家族の安全・安心な暮らしを実現しましょう。まずは第一歩として、お住まいの自治体のホームページを確認することから始めてみてください。
