詳細情報
東京都では、ゼロエミッション東京の実現に向け、エネルギーの有効活用を推進しています。その一環として、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、調整力として期待されるコージェネレーションシステム（CGS）の導入を支援する助成事業が開始されます。この助成金は、エネルギー効率の向上と災害時の事業継続力強化を目指す事業者にとって、大きなチャンスとなります。
東京都コージェネレーションシステム導入支援事業の概要
この助成金は、都内の建築物におけるコージェネレーションシステム（CGS）及び熱電融通インフラの導入を支援するものです。再エネ導入拡大に伴う調整力確保や、東日本大震災以降に設置されたCGSの更新期に対応するため、中小企業も導入しやすい要件が設定されています。
正式名称
コージェネレーションシステム導入支援事業
実施組織
東京都
目的・背景
東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、エネルギーの有効活用を強化しています。再生可能エネルギーの導入拡大が進む中で、効果的な調整力として期待されるコージェネレーションシステム（CGS）の導入を支援し、エネルギーの地産地消と災害時のレジリエンス向上を目指します。
対象者の詳細
都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置し接続する事業、または熱電融通インフラを新たに設置し既存のCGSに接続する事業を行う民間事業者（国及び地方公共団体等は除く）が対象です。
助成金額・補助率
助成金額は、企業の規模や熱電融通の有無によって異なります。以下に詳細を示します。
| 区分 | 熱電融通 | 助成対象設備 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 行う | CGS | 1/2 | 4億円 |
| 大企業 | 行う | 熱電融通インフラ | 1/2 | 1億円 |
| 大企業 | 行わない | CGS | 1/4 | 2億円 |
| 中小企業 | 問わない | CGS | 1/2 | 4億円 |
| 中小企業 | 問わない | 熱電融通インフラ | 1/2 | 1億円 |
計算例：中小企業がCGSを導入する場合、対象経費の1/2が助成され、上限は4億円となります。例えば、CGS導入にかかる費用が6億円の場合、3億円の助成金を受け取ることができます。
対象者・条件
- 都内の建築物における事業であること
- 民間事業者であること（国及び地方公共団体等は除く）
- CGSを設置する建築物及び供給対象建築物においてエネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築すること
- CGSを設置する建築物又は供給対象建築物に災害時の一時滞在施設を確保し、インターネット等で周知すること（中小企業者は、ガイドラインに基づく従業員の安全確保に努めることでも可）
具体例：
- オフィスビル：エネルギーマネジメントシステムを導入し、デマンドレスポンスに対応できる体制を構築
- 工場：災害時に従業員や地域住民が一時的に滞在できる施設を確保し、その情報を公開
補助対象経費
- CGS及び熱電融通インフラの設備費
- CGS及び熱電融通インフラの工事費
- エネルギーマネジメントシステムの導入費用
- 災害時一時滞在施設の整備費用
対象外経費：
- 消費税
- 申請書類作成に関わる費用
- 土地購入費
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談：個別の申請予定案件について、事前相談を行います。
- 申請書類の準備：クール・ネット東京のホームページから指定様式をダウンロードし、申請書を作成します。
- 申請書類の提出：申請書は、Eメール、郵送又は窓口持参により提出いただけます。
必要書類：
- 助成金交付申請書（第１号様式）
- 助成金交付申請内訳書（第１号様式（別紙））
- 助成事業実施計画書（第22号様式）
- 助成対象事業の実施に係る同意書（第24号様式）
- 誓約書（第25号様式）
- その他、必要に応じて追加書類
申請期間：令和7年4月23日（水）から令和8年3月31日（火）まで
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントが重要です。
- 事業計画の妥当性：CGS導入によるエネルギー効率の向上、コスト削減効果が明確であること
- エネルギーマネジメント体制の構築：デマンドレスポンスに対応できる体制が整備されていること
- 災害対策：災害時の一時滞在施設の確保、従業員の安全確保対策が講じられていること
申請書作成のコツ：
- 具体的な数値目標を掲げる
- 図表を用いて分かりやすく説明する
- 専門家の意見を取り入れる
よくある質問（FAQ）
- Q：助成対象となるCGSの種類に制限はありますか？
A：水素混焼CGSも対象となります。 - Q：熱電融通インフラとは具体的にどのような設備ですか？
A：地域冷暖房ネットワークなどが該当します。既存の面的融通インフラへの接続・拡充も含まれます。 - Q：国補助との併用は可能ですか？
A：可能です。国補助併用時も本事業の全ての補助対象経費に対して当該補助率が適用されます。 - Q：エネルギーマネジメント体制とは具体的にどのようなものですか？
A：CGSの運転状況を監視し、需要に応じて発電量を調整するシステムや、デマンドレスポンスに対応できる体制などが該当します。 - Q：中小企業ですが、災害時の一時滞在施設を確保するスペースがありません。どうすればよいですか？
A：中小企業者は、「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」に基づく従業員の安全確保に努めることでも可とされています。
まとめ・行動喚起
東京都コージェネレーションシステム導入支援事業は、エネルギー効率の向上と災害時の事業継続力強化を目指す事業者にとって、非常に魅力的な助成金です。申請期間は令和7年4月23日から令和8年3月31日までとなっていますので、お早めにご検討ください。
次のアクション：
- クール・ネット東京のホームページで詳細を確認する
- 事前相談を申し込む
- 申請書類を準備する
問い合わせ先：
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
電話：03-5990-5085（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））
