詳細情報
東京都宿泊施設経営力向上推進事業補助金とは？
都内の宿泊施設経営者の皆様、朗報です！東京都では、宿泊施設の収益力向上と従業員の待遇改善を支援するため、「宿泊施設経営力向上推進事業補助金」を設けています。最大500万円の補助金を利用して、施設の改修や設備投資を行い、より魅力的な宿泊施設へと生まれ変わりませんか？この補助金は、専門家のアドバイスを受けながら経営改善計画を策定し、その計画に基づいて施設改修を行う事業者を支援するものです。ぜひこの機会に、施設の競争力を高め、お客様に選ばれる宿泊施設を目指しましょう。
助成金の概要
正式名称
宿泊施設経営力向上推進事業補助金
実施組織
東京都、公益財団法人東京観光財団
目的・背景
観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を支援することを目的としています。近年、宿泊施設の競争が激化しており、施設の魅力向上や従業員のモチベーション向上が不可欠となっています。この補助金は、そのような課題を解決するための支援策として設けられました。
対象者の詳細
都内において旅館業法の許可を受けて、「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」を1年以上行っている施設を運営する者が対象です。従業員が常駐して運営している施設に限ります。
助成金額・補助率
補助対象経費の3分の2以内（中小事業者は4分の3以内）、1施設あたり上限500万円です。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小事業者 | 4分の3以内 | 500万円 |
| 上記以外 | 3分の2以内 | 500万円 |
例えば、中小事業者が750万円の改修工事を行った場合、補助金は500万円となります。中小事業者以外が750万円の改修工事を行った場合、補助金は500万円となります。
対象者・条件
- 都内において旅館業法の許可を受けていること
- 「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」を行っていること
- 申請日時点で1年以上営業していること
- 従業員が常駐して運営している施設であること
- 財団が選定した専門家からの助言を受けて経営改善計画を策定すること
- 収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てること
具体例として、以下のような宿泊施設が対象となります。
- ビジネスホテル
- シティホテル
- 旅館
- ゲストハウス
- 民宿
補助対象経費
- 施設整備費（施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、附帯設備及び工事費、施工管理委託経費、立ち合い検査費、その他必要と認める経費）
- 環境整備費（工事に伴う設備・備品の購入費）※施設整備費と同時申請時のみ
ただし、単なる老朽修繕・補修ではなく、宿泊施設の生産性が向上する改修である必要があります。また、経営改善計画において、改修前後で比較して、宿泊施設の収益力向上に関する目標及び従業員の待遇改善に関する目標を設定する必要があります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 専門家派遣の申込（令和7年4月1日～令和7年11月30日）
- 専門家による助言・経営改善計画の策定
- 補助金交付申請（令和7年4月21日～令和8年3月31日）
必要書類
- 専門家派遣利用申込書
- 実施計画書
- 交付申請書
- 補助事業計画書
- 経営改善計画書
- 賃金引上げ計画書等
- 中小企業要件確認書（中小事業者のみ）
- その他必要書類
申請方法には、郵送または電子申請（Jグランツ）があります。電子申請の場合は、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 経営改善計画が具体的かつ実現可能であること
- 収益力向上と従業員の待遇改善の両方に効果があること
- 施設の生産性向上に繋がる改修であること
- 申請書類に不備がないこと
審査基準としては、経営改善計画の妥当性、事業の実現可能性、費用対効果などが考慮されます。採択率は要確認です。
よくある質問（FAQ）
- Q: 専門家派遣は必須ですか？
- A: はい、必須です。専門家からの助言を受けて経営改善計画を策定する必要があります。
- Q: 補助対象となる経費は何ですか？
- A: 施設整備費と環境整備費が対象です。ただし、環境整備費は施設整備費と同時申請時のみ対象となります。
- Q: 申請期間はいつまでですか？
- A: 補助金申請期間は令和7年4月21日から令和8年3月31日までです。
- Q: 中小事業者の定義は何ですか？
- A: 募集要領をご確認ください。
- Q: 申請は郵送のみですか？
- A: 郵送または電子申請（Jグランツ）が可能です。
まとめ・行動喚起
東京都宿泊施設経営力向上推進事業補助金は、都内宿泊施設の収益力向上と従業員の待遇改善を支援する絶好の機会です。最大500万円の補助金を活用して、施設の改修や設備投資を行い、競争力を高めましょう。まずは専門家派遣に申し込み、経営改善計画を策定することから始めましょう。申請期限は令和8年3月31日です。お早めにご準備ください。
ご不明な点がありましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。
■事業全般について
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話：03-5320-4802
■申請方法等について
（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課
電話：03-5579-8873（受付時間：9時～17時 ※土・日・祝日・年末年始を除く）
E-mail：kss@tcvb.or.jp
