詳細情報
東京都では、地球温暖化対策の一環として、既存住宅および非住宅の省エネ改修を促進するための補助金制度を設けています。この補助金は、省エネ診断から設計、改修工事までを幅広く支援し、都内の住宅・事業所のエネルギー効率向上を目指します。最大325万円の補助を受けられるチャンスです。ぜひこの機会に、省エネリフォームをご検討ください。
東京都既存住宅・非住宅省エネ改修促進補助金とは
正式名称
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業（住宅）
東京都既存非住宅省エネ改修促進事業（非住宅）
実施組織
東京都住宅政策本部（住宅）
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター（非住宅）
目的・背景
東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減する「カーボンハーフ」の実現を目指しています。この目標達成のため、都内の既存住宅・非住宅における省エネ化を促進し、エネルギー消費量の削減を図ることを目的としています。
対象者の詳細
住宅：都内に住宅を所有する個人・管理組合
非住宅：都内にある延べ面積10,000㎡以下の非住宅を所有する中小企業、個人事業主、学校法人、各種法人など
助成金額・補助率
補助金額は、対象となる工事内容や住宅・非住宅の種類によって異なります。以下に概要を示します。
住宅
- 省エネ診断：補助率 3分の2、上限17万円/戸
- 省エネ設計：省エネ基準適合 5分の2 (上限18万円/戸)、ZEH水準適合 5分の4 (上限36万円/戸)
非住宅
- 省エネ診断：補助対象経費
- 省エネ設計：補助対象経費
- 省エネ改修：省エネ基準相当またはZEB水準相当まで省エネ性能が向上する改修工事
具体的な補助率や上限額は、工事内容や性能によって異なりますので、詳細は募集要項をご確認ください。
計算例
例えば、住宅の省エネ診断に25万円かかった場合、補助率は3分の2なので、補助金額は約16.6万円となります。ただし、上限額が17万円なので、実際に受け取れる補助金は17万円となります。
| 対象 | 補助対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 住宅 省エネ診断 | 省エネ診断に係る費用、BELS取得費用 | 2/3 | 17万円/戸 |
| 住宅 省エネ設計 | 調査、設計、計画に係る費用、工事監理に係る費用、BELS取得費用 | 省エネ基準適合 2/5 ZEH水準適合 4/5 |
省エネ基準適合 18万円/戸 ZEH水準適合 36万円/戸 |
| 非住宅 省エネ診断 | 省エネ診断に係る費用 | 要確認 | 要確認 |
| 非住宅 省エネ設計 | 省エネ改修に必要な調査・設計・計画策定に係る費用 | 要確認 | 要確認 |
| 非住宅 省エネ改修 | 省エネ基準相当又はZEB水準相当まで省エネ性能が向上する省エネ改修工事に係る費用 | 要確認 | 要確認 |
対象者・条件
住宅
- 都内に住宅を所有していること
- 一戸建て住宅、長屋、共同住宅、下宿または寄宿舎であること
非住宅
- 中小企業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人など
- 都内に所有する延べ面積が10,000㎡以下の非住宅
- 耐震性が確保されていること（改修後に確保される場合も含む）
大企業は対象外となります。また、非住宅の場合は、リース事業者やESCO事業者等との共同申請も可能です。
補助対象経費
住宅
- 省エネ診断に係る費用
- 省エネ改修に必要な調査、設計、計画に係る費用
- BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の取得費用
非住宅
- 省エネ診断に係る費用
- 省エネ改修に必要な調査・設計・計画策定等に係る費用
- 省エネ改修工事に係る費用（省エネ基準相当またはZEB水準相当まで省エネ性能が向上するもの）
対象とならない経費もありますので、詳細は募集要項をご確認ください。
申請方法・手順
住宅
- 申請書類の準備
- 申請書の提出（郵送または持参）
- 審査
- 交付決定
- 事業の実施
- 完了実績報告書の提出
- 補助金の交付
非住宅
- 申請書類の準備
- 申請窓口へ来所または郵送にて提出
- 審査
- 交付決定
- 事業の実施
- 完了実績報告書の提出
- 補助金の交付
申請に必要な書類や詳細な手順は、募集要項をご確認ください。
必要書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 見積書
- 図面
- その他、必要に応じて書類
詳細は各事業の募集要項をご確認ください。
申請期限
住宅：令和7年1月17日まで
非住宅：令和8年3月31日まで
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 省エネ効果の高い改修計画であること
- 費用対効果が高いこと
- 申請書類が正確かつ詳細に記載されていること
審査基準は公開されていませんが、これらのポイントを意識して申請書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
採択率
具体的な採択率は公表されていません。しかし、申請内容の充実度や省エネ効果の高さが採択に大きく影響すると考えられます。
よくある質問（FAQ）
Q: 補助金の申請はいつからできますか？
A: 住宅：令和6年5月22日から令和7年1月17日までです。
非住宅：令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。
Q: 補助金の対象となる工事はどのようなものですか？
A: 省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修工事が対象となります。詳細は募集要項をご確認ください。
Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 交付申請書、事業計画書、見積書、図面などが必要です。詳細は募集要項をご確認ください。
Q: 補助金はいつ頃交付されますか？
A: 完了実績報告書の提出後、審査を経て交付されます。具体的な時期は、交付決定通知をご確認ください。
Q: 申請はオンラインでできますか？
A: 非住宅は電子申請が推奨されています。住宅については、募集要項をご確認ください。
まとめ・行動喚起
東京都の既存住宅・非住宅省エネ改修促進補助金は、省エネリフォームを検討している方にとって大きなチャンスです。補助金を活用して、快適な住まい・事業所を実現し、地球温暖化対策に貢献しましょう。
まずは、募集要項をよく読み、ご自身の住宅・事業所が対象となるかをご確認ください。そして、早めに申請の準備を始めましょう。
ご不明な点がありましたら、下記のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
お問い合わせ先：
住宅：東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当 電話 03‐5320-5459 メール S1090501（at）section.metro.tokyo.jp
非住宅：公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 電話番号 ０３－５９８９－１９３８
公式サイト：
住宅：https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/minkan_jutaku/shouene/shouene
非住宅：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/syoene-sokushin
