詳細情報
東京都では、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、無痛分娩にかかる費用の一部を助成する制度が令和7年10月1日から開始されます。最大10万円の助成を受けられるこの制度は、経済的な負担を軽減し、より多くの都民が出産方法を選択する自由を支援します。この記事では、助成金の概要から申請方法、対象となる医療機関まで、詳細に解説します。
東京都無痛分娩費用助成金の概要
正式名称：東京都無痛分娩費用助成事業
実施組織：東京都福祉局
目的・背景：東京都では、希望する方が経済的な理由で無痛分娩を諦めることのないよう、費用の一部を助成することで、安心して出産に臨める環境を提供することを目的としています。無痛分娩は、陣痛の痛みを和らげることで、出産時の負担を軽減し、母子の健康をサポートする方法として注目されています。
対象者の詳細：この助成金は、以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
- 令和7年10月1日以降に出産した方
- 硬膜外麻酔または脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩を受けた方
- 東京都が公表する「対象医療機関」で出産した方
- 都内自治体で妊娠の届出を行い、母子健康手帳の交付を受け、以後助成金の申請日まで継続して都内に住民登録がある方
- 申請期限：出産日の翌日から起算して1年以内
助成金額・補助率
助成金額は、無痛分娩に係る費用として出産した方に請求された金額のうち、最大10万円です。
10万円を超える部分は自己負担となります。無痛分娩に係る一連の医療行為1回につき1度のみ助成されます（多胎児の場合も同様）。
計算例：
- 無痛分娩費用が8万円の場合：助成金額は8万円
- 無痛分娩費用が12万円の場合：助成金額は10万円
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成金額 | 最大10万円 |
| 補助率 | 無痛分娩に係る費用 |
対象者・条件
この助成金を受けられるのは、以下のすべての条件を満たす方です。
- 出産日：令和7年10月1日以降に出産した方（ただし、令和7年10月1日以降に無痛分娩を予定していた方が、令和7年9月30日以前に出産した場合、必要書類により確認できれば対象となります。）
- 分娩方法：硬膜外麻酔または脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩を受けた方
- 医療機関：東京都が公表する「対象医療機関」で出産した方
- 居住地：都内自治体で妊娠の届出を行い、母子健康手帳の交付を受け、以後助成金の申請日まで継続して都内に住民登録がある方
- 申請期限：出産日の翌日から起算して1年以内（厳守）
具体例：
- Aさんは、令和7年11月1日に都内の対象医療機関で無痛分娩にて出産。妊娠の届出も都内で行い、継続して都内に住民登録があるため、助成対象となります。
- Bさんは、令和7年9月20日に都内の対象医療機関で無痛分娩を予定していたが、9月25日に出産。必要書類で確認できれば助成対象となります。
- Cさんは、都外で妊娠の届出を行い、その後都内に転入。この場合、助成対象外となります。
補助対象経費
助成対象となるのは、無痛分娩に係る費用として出産した方に請求されたものです。
- 硬膜外麻酔の手技や管理費用等
- 麻酔の薬剤費
- 無痛分娩に係る一連の医療行為に要した費用
対象外経費：
- 室料差額・個室料・食事料等
- 文書料など医療行為に直接関係しない費用
- 保険適用となった費用（例：緊急帝王切開など）
申請方法・手順
申請は、電子申請にて行います。郵送による申請は受け付けていません。
- 東京都無痛分娩費用助成事業 助成申請フォーム（令和７年１０月１日から申請受付を開始）にアクセスします。
- 申請フォームに必要事項を入力します。
- 必要書類を写真やPDFなどにして、申請フォームに添付します。
必要書類：
- 住民票の写し（申請者ご本人及び子の氏名の記載があるもの、申請日から3か月以内に発行されたもの）
- 対象医療機関から発行された領収書（出産年月日や無痛分娩に係る費用が記載されたもの）
- 対象医療機関から発行された明細書（出産年月日や無痛分娩に係る費用が記載されたもの）
- 母子健康手帳の表紙及び１ページ目（申請者及び出生した子の氏名が分かる必要があります。）
- 戸籍全部事項証明書（母子健康手帳交付時と氏名が異なる場合等）
- 戸籍の附票の写し（母子健康手帳交付時から申請日までの間に都内で区市町村をまたぐ転居をされた場合）
- 通帳のコピー等（口座番号が記載された通帳のコピー・キャッシュカードの画像データ・口座情報が分かるスクリーンショット等）
- その他書類（令和７年10月１日以降に無痛分娩により出産予定であったことを証明する場合、第４号様式を用いて該当の対象医療機関で作成した証明書）
申請期限：出産日の翌日から起算して1年以内（厳守）
採択のポイント
この助成金は、要件を満たしているかどうかで判断されるため、審査基準は明確です。以下のポイントに注意して申請しましょう。
- 申請書類は正確に記入し、不備がないようにする。
- 必要書類はすべて揃え、見やすく整理する。
- 申請期限を厳守する。
採択率については、東京都からの公式な発表はありませんが、要件を満たしていれば基本的に採択されると考えられます。
よくある質問（FAQ）
-
Q： 助成金の申請はいつからできますか？
A： 令和7年10月1日から申請受付を開始します。 -
Q： 郵送で申請できますか？
A： いいえ、電子申請のみとなります。 -
Q： 対象医療機関はどこで確認できますか？
A： 東京都福祉局のホームページでご確認ください。 -
Q： 申請に必要な書類は何ですか？
A： 住民票の写し、領収書、明細書、母子健康手帳のコピーなどが必要です。詳細は申請要項をご確認ください。 -
Q： 助成金はいつ振り込まれますか？
A： 申請後、審査を経て指定の口座に振り込まれます。具体的な振込時期は、申請状況によって異なります。
まとめ・行動喚起
東京都無痛分娩費用助成金は、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、経済的な負担を軽減する素晴らしい制度です。対象となる方は、ぜひ申請を検討してみてください。
申請を検討されている方は、まず東京都福祉局のホームページで詳細を確認し、対象医療機関をご確認ください。申請に必要な書類を準備し、申請期限内に電子申請を行いましょう。
ご不明な点がありましたら、東京都無痛分娩費用助成コールセンターにお問い合わせください。
問い合わせ先：東京都無痛分娩費用助成コールセンター 電話 0120-620-620（平日9時から17時まで※土日祝日並びに年末年始を除く）
