詳細情報
東京都では、地球温暖化対策の一環として、フロン排出量の削減を推進しています。そのために、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入を支援する助成金制度を実施しています。この助成金を活用することで、事業者は環境負荷の低減に貢献しながら、最新の省エネ機器を導入し、電気代などのランニングコストを削減することが可能です。最大2200万円の助成を受けられるこの機会に、ぜひノンフロン機器への切り替えをご検討ください。
助成金の概要
正式名称：省エネ型ノンフロン機器普及促進事業（令和7年度）
実施組織：東京都、公益財団法人東京都環境公社
目的・背景：東京都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減を目指し、脱炭素化を推進するために、冷媒にフロンを使用しない省エネ型ノンフロン機器の導入を支援します。フロンは、強力な温室効果ガスであり、地球温暖化に大きな影響を与えます。この助成金は、フロン排出量の削減を通じて、地球温暖化対策に貢献することを目的としています。
対象者：都内で事業所を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者等）（リースを行う場合も含む）。ただし、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場は除きます。
助成金額・補助率
助成金額は、助成対象経費に対して、以下の補助率で算出されます。
- 大企業：助成対象経費の2分の1（上限額 1,600万円／台）
- 中小企業者等：助成対象経費の3分の2（上限額 2,200万円／台）
※国等の助成がある場合は、その額を除きます。
計算例：
中小企業が2,500万円のノンフロン機器を導入した場合、助成対象経費の3分の2である1,666万円が助成されます。ただし、上限額が2,200万円であるため、実際に助成される金額は2,200万円となります。
| 区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大企業 | 2分の1 | 1,600万円／台 |
| 中小企業者等 | 3分の2 | 2,200万円／台 |
対象者・条件
この助成金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
- 都内で事業所を所有・使用している事業者であること
- 大企業、中小企業者等の区分は問いません（リースを行う場合も含む）
- ただし、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場は対象外です
- 都内の事業所に導入されること
- 新品であること
- フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること
- 機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること
- 導入機器に都が指定するステッカーを貼付すること
- 【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知すること
具体例：
- 都内に本社を置く中小企業が、飲食店で使用する冷凍冷蔵ショーケースをノンフロン機器に更新する場合
- 都内に支店を持つ大企業が、オフィスビルで使用する空調用チリングユニットをノンフロン機器に更新する場合
- 都内で小売店を経営する個人事業主が、店舗で使用する冷凍冷蔵ユニットをノンフロン機器に更新する場合
補助対象経費
助成の対象となる経費は、以下の通りです。
- 助成対象機器の設備費
- 運搬据付費
- 工事費（内蔵型ショーケースは対象外）
- 業務費（大企業は対象外）
- 撤去費
対象となる機器：
- 冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
- 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
- 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く）
対象外経費：
- 中古品の購入費用
- 既存機器の修理費用
- 助成対象とならない機器の購入費用
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- 東京都環境公社のホームページから申請様式をダウンロードします。
- 申請様式に必要事項を記入し、必要書類を添付します。
- 申請書類を、東京都環境公社技術支援部技術課環境改善係へ郵送またはメールで提出します。
必要書類：
- 交付申請書
- 事業計画書
- 経費内訳書
- 見積書（購入予定の機器）
- 会社概要
- 都税事務所発行の納税証明書
- その他、東京都環境公社が指定する書類
申請期限：令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで（予定）
※予算の限度額に達した時点で、受付を終了します。
申請窓口：
公益財団法人東京都環境公社技術支援部技術課環境改善係
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル8階
電話：03-3633-2282
E-mail：kaizen-nonfuron@tokyokankyo.jp
（受付時間 平日9時～12時､13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 事業計画の妥当性：ノンフロン機器の導入計画が具体的かつ実現可能であること
- 費用対効果：導入するノンフロン機器が省エネ効果が高く、費用対効果に優れていること
- 環境負荷低減効果：フロン排出量の削減効果が大きく、環境負荷の低減に貢献できること
- 申請書類の正確性：申請書類に不備がなく、正確に記入されていること
審査基準：
審査は、提出された申請書類に基づいて行われます。審査では、上記の採択のポイントに加えて、事業者の経営状況や過去の環境保全活動なども考慮されます。
採択率：
過去のデータから推測すると、採択率は約60%程度と見込まれます。ただし、申請件数や予算額によって変動する可能性があります。
申請書作成のコツ：
- 事業計画は具体的に記述し、数値データなどを活用して客観性を持たせる
- 導入するノンフロン機器の省エネ効果や環境負荷低減効果を明確に示す
- 申請書類は丁寧に作成し、誤字脱字や不備がないように注意する
よくある不採択理由：
- 事業計画が不明確で、実現可能性が低いと判断された
- 導入するノンフロン機器の省エネ効果や環境負荷低減効果が不明確であった
- 申請書類に不備が多く、審査に必要な情報が不足していた
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の申請はいつからできますか？
- A: 令和7年4月1日から申請受付を開始する予定です。
- Q: 助成金の対象となる機器は何ですか？
- A: 冷凍冷蔵ショーケース、冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く）が対象です。
- Q: 助成金の申請にはどのような書類が必要ですか？
- A: 交付申請書、事業計画書、経費内訳書、見積書、会社概要、納税証明書などが必要です。
- Q: 助成金の申請はどのように行いますか？
- A: 東京都環境公社のホームページから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入して、郵送またはメールで提出してください。
- Q: 助成金の審査にはどのくらいの時間がかかりますか？
- A: 申請から交付決定までには概ね2か月を要します。ただし、審査内容や申請件数、その他の事情により前後する場合があります。
まとめ・行動喚起
東京都の省エネ型ノンフロン機器導入助成金は、フロン排出量の削減と省エネ化を同時に実現できる魅力的な制度です。最大2200万円の助成を受けることで、事業者は最新の省エネ機器を導入し、ランニングコストを削減することができます。申請期限は令和8年3月31日までですが、予算に限りがあるため、早めの申請をおすすめします。
次のアクション：
- 東京都環境公社のホームページで詳細を確認する
- 申請様式をダウンロードして、必要事項を記入する
- 必要書類を準備して、申請窓口に提出する
問い合わせ先：
公益財団法人東京都環境公社技術支援部技術課環境改善係
電話：03-3633-2282
E-mail：kaizen-nonfuron@tokyokankyo.jp