【2025年】東京都私立高校授業料軽減助成金|最大49万円の申請ガイド |
|
|---|---|
| 補助金額 | 最大 49万円 |
| 主催機関 | 公益財団法人 東京都私学財団 |
| 申請締切 | 2026年1月8日 |
| 対象者・対象事業 | 都内在住で、私立高等学校(全日制・定時制・通信制)、私立中等教育学校後期課程、私立特別支援学校の高等部、私立高等専門学校(1~3年)、私立専修学校高等課程に在学する生徒の保護者 |
| 必要書類 | 申請書(オンラインで入力)、課税証明書(区市町村民税課税標準額が記載されたもの)、在学証明書(学校が発行)、その他、必要に応じて書類の提出が求められる場合があります。 |
| 対象経費 | 授業料 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象市町村 | 要確認 |
| 申請難易度 |
中
|
| 採択率 | 90.0% |
| 閲覧数 | 3 回 |
東京都では、都内在住の私立高校生を対象に、授業料の負担を軽減する「私立高等学校等授業料軽減助成金」を提供しています。最大49万円の助成を受けられるこの制度は、経済的な理由で進学を諦めることのないよう、生徒と保護者を力強くサポートします。この記事では、助成金の概要から申請方法、受給資格までを詳しく解説します。ぜひ、この機会に制度を活用して、お子様の進学を支援しましょう。
東京都私立高等学校等授業料軽減助成金事業の概要
正式名称:東京都私立高等学校等授業料軽減助成金事業
実施組織:公益財団法人 東京都私学財団
目的・背景:この助成金は、生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するために、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。少子化が進む中、経済的な理由で子供たちが希望する教育を受けられない状況を改善し、教育機会の均等を図ることを目的としています。
対象者の詳細:都内在住で、私立高等学校(全日制・定時制・通信制)、私立中等教育学校後期課程、私立特別支援学校の高等部、私立高等専門学校(1~3年)、私立専修学校高等課程に在学する生徒の保護者が対象です。
対象となる学校
- 私立高等学校(全日制課程、定時制課程)
- 私立高等学校(都認可通信制課程)
- NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校(1~3年)
- 私立専修学校高等課程
助成金額・補助率
助成金額は世帯の所得状況によって異なり、国の就学支援金と合わせて、以下の金額まで助成されます。
- 全日制・定時制:最大49万円
- 都認可通信制:最大27万6,000円
ただし、助成額は「実際に負担した授業料額」が上限となります。就学支援金等と授業料軽減助成金の両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。
計算例:例えば、年間の授業料が60万円の全日制私立高校に通う生徒の場合、国の就学支援金で39万6,000円が支給され、残りの20万4,000円が授業料軽減助成金で支給される場合があります(所得に応じて変動)。
| 世帯区分 | 算定基準額 | 全日制・定時制 助成額(年額) | 都認可通信制 助成額(年額) |
|---|---|---|---|
| A | 304,200円以上の世帯 | 371,200円 | 157,200円 |
| B | 154,500円以上304,200円未満の世帯 | 371,200円 | 157,200円 |
| C | 154,500円未満の世帯 | 94,000円 | 就学支援金支給額等により異なります |
対象者・条件
以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
- 生徒の保護者等であること
- 保護者等(申請者)と生徒が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること
- 次のいずれかの私立学校・課程に基準日に在学する生徒の保護者等であること
- 私立高等学校(全日制課程、定時制課程)
- 私立高等学校(都認可通信制課程)
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校(1~3年)
- 私立専修学校高等課程
具体例:例えば、東京都に在住し、私立高校に通うお子様を持つ会社員のAさんは、この助成金の対象となります。また、都内に住所があり、都外の私立高校に通うお子様を持つ自営業者のBさんも対象となります(通信制課程は除く)。
補助対象経費
この助成金は、授業料を対象としています。入学金、施設費、教材費、修学旅行費などは対象外となります。
- 対象:授業料
- 対象外:入学金、施設費、教材費、修学旅行費など
具体例:年間の授業料が50万円の場合、この助成金で最大49万円まで補助されます。残りの1万円は自己負担となります。
申請方法・手順
申請はオンラインで行います。以下の手順に従って申請してください。
- ステップ1:東京都私学財団の申請受付サイトにアクセスします。
- ステップ2:申請に必要な書類を準備します(課税証明書、在学証明書など)。
- ステップ3:申請受付サイト上で必要事項を入力し、書類の画像をアップロードします。
- ステップ4:申請内容を確認し、送信します。
- ステップ5:申請完了メールが届くので、内容を確認します。
必要書類:
- 申請書(オンラインで入力)
- 課税証明書(区市町村民税課税標準額が記載されたもの)
- 在学証明書(学校が発行)
- その他、必要に応じて書類の提出が求められる場合があります。
申請期限:通常申請は7月頃、特別申請は令和8年1月上旬に予定されています。詳細は東京都私学財団のホームページでご確認ください。
採択のポイント
審査は、提出された書類に基づいて行われます。以下の点に注意して申請書を作成しましょう。
- 申請書に不備がないように、正確に記入する。
- 必要書類をすべて揃えて提出する。
- 所得状況を証明する書類は、最新のものを提出する。
採択率:採択率は年度によって変動しますが、要件を満たしていれば比較的高い確率で採択されます。
よくある質問(FAQ)
Q1:申請期間を過ぎてしまいましたが、申請できますか?
A1:通常申請期間を過ぎた場合は、特別申請期間に申請できる場合があります。詳細は東京都私学財団のホームページでご確認ください。
Q2:都外の私立高校に通っていますが、対象になりますか?
A2:都外の私立高校も対象となります(通信制課程は除く)。
Q3:助成金はいつ振り込まれますか?
A3:通常申請の場合、都内校は10月・12月・翌年3月、都外校は12月・翌年3月のいずれかに振り込まれます。特別申請の場合は、翌年3月下旬に振り込まれます。
Q4:申請に必要な書類は何ですか?
A4:課税証明書、在学証明書などが必要です。詳細は東京都私学財団のホームページでご確認ください。
Q5:申請状況はどこで確認できますか?
A5:申請状況は、東京都私学財団のマイページで確認できます。
まとめ・行動喚起
東京都私立高等学校等授業料軽減助成金は、都内在住の私立高校生の授業料負担を軽減する大変有益な制度です。最大49万円の助成を受けることで、経済的な負担を大幅に軽減できます。申請期間内に必要書類を準備し、忘れずに申請しましょう。
次に行うべきこと:
- 東京都私学財団のホームページで詳細を確認する。
- 申請に必要な書類を準備する。
- 申請期間内にオンラインで申請する。
問い合わせ先:
公益財団法人 東京都私学財団 東京都私学就学支援金センター 授業料軽減担当(高校)
電話:03-5206-7925(土日・祝日・年末年始を除く9:15~17:00)
申請の流れ
必要書類の準備
事業計画書、見積書などを用意します。
申請書類の提出
オンラインまたは郵送で提出します。
審査
通常1〜2ヶ月程度かかります。
採択・交付決定
結果通知と交付手続きを行います。
よくある質問
この補助金の対象者は誰ですか?
都内在住で、私立高等学校(全日制・定時制・通信制)、私立中等教育学校後期課程、私立特別支援学校の高等部、私立高等専門学校(1~3年)、私立専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
申請に必要な書類は何ですか?
申請書(オンラインで入力)、課税証明書(区市町村民税課税標準額が記載されたもの)、在学証明書(学校が発行)、その他、必要に応じて書類の提出が求められる場合があります。
どのような経費が対象になりますか?
授業料
申請から採択までどのくらいかかりますか?
不採択になった場合、再申請は可能ですか?
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