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【2025年】東京都私立高校授業料軽減|最大49万円・都内在住者向け・特別申請1月

補助金額 最大 49万円
主催機関 (公財)東京都私学財団
申請締切 2026年1月7日
対象者・対象事業

都内在住で私立高等学校等に通う生徒の保護者

必要書類

申請書,課税証明書等,その他(申請手続きのお知らせを確認)

対象経費

授業料(実際に負担した授業料額),入学金(入学時に支払う入学金),その他(教科書代、教材費等は対象外)

対象地域 東京都
対象市町村 要確認
申請難易度
(一般的)
採択率 99.0%
閲覧数 5 回
カテゴリー

この補助金の詳細情報

締切: 令和8年1月上旬まで(特別申請)

対象となる方

  • 生徒と保護者が令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方
  • 私立高等学校(全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程)、私立中等教育学校後期課程、私立特別支援学校の高等部、私立高等専門学校(1~3年)、私立専修学校高等課程に在学する生徒の保護者等

申請手順

ステップ 内容
STEP 1 申請受付サイトにアクセスし、申請手続きを行う
STEP 2 必要書類(課税証明書等)を画像ファイルでアップロード
STEP 3 審査(東京都私学財団が実施)
STEP 4 審査結果をマイページで確認
STEP 5 助成金振込(都内校は10月・12月・翌年3月、都外校は12月・翌年3月のいずれか、都認可通信制は翌年3月)

補助金額・補助率

項目 内容
助成上限額(全日制・定時制) 最大49万円(就学支援金等と合わせて)
助成上限額(都認可通信制) 最大27万6,000円(就学支援金等と合わせて)
助成額 世帯区分、就学支援金支給額等により異なる

注意: 授業料軽減助成金と就学支援金等の両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。

対象者・申請要件

対象となる生徒・保護者

  • 保護者等(申請者)と生徒が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること
  • 次のいずれかの私立学校・課程に基準日に在学する生徒の保護者等:
    • 私立高等学校(全日制課程、定時制課程)
    • 私立高等学校(都認可通信制課程)
    • 私立中等教育学校後期課程
    • 私立特別支援学校の高等部
    • 私立高等専門学校(1~3年)
    • 私立専修学校高等課程

在学要件の基準日

  • 申請年度の7月1日(申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日)
  • 東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日(申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日)
  • 特別申請は申請日現在が基準日

補助対象経費

経費区分 詳細 対象可否
授業料 実際に負担した授業料額
入学金 入学時に支払う入学金 要確認
その他 教科書代、教材費等 ×

重要: 就学支援金により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。

必要書類一覧

No. 書類名 備考
1 申請書 申請受付サイトからダウンロード
2 課税証明書等 所得の確認のため
3 その他 申請手続きのお知らせを確認

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 在住要件: 保護者等と生徒が都内に住所を有しているか
  2. 在学要件: 対象となる私立学校・課程に在学しているか
  3. 所得要件: 世帯年収が助成対象となる範囲内か

採択率を高めるポイント

  • 申請書類に不備がないように注意する
  • 所得に関する証明書類を正確に提出する
  • 申請期間内に手続きを完了させる

採択率: ほぼ100%(要件を満たせば助成される可能性が高い)

よくある質問

Q1: 申請期間を過ぎてしまった場合、申請できますか?

A: いいえ、申請期間を過ぎた場合は受付できません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、特別申請が可能な場合があります。

Q2: 助成額はどのように決まりますか?

A: 助成額は世帯区分により異なります。世帯区分は、就学支援金等の認定結果または区市町村民税課税標準額から算出される算定基準額により判定されます。

Q3: 申請に必要な書類は何ですか?

A: 申請書、課税証明書等が必要です。詳細は申請手続きのお知らせをご確認ください。

Q4: 審査結果はいつ頃わかりますか?

A: 全日制・定時制(通常申請分)の結果通知及び交付の場合の振込時期は、都内校は10月・12月・翌年3月、都外校は12月・翌年3月のいずれかです。都認可通信制の結果通知及び交付の場合の振込時期は翌年3月です。

Q5: 申請内容に不備があった場合はどうなりますか?

A: メール、電話又は郵送にて連絡がありますので、ご対応ください。不備訂正期限内に訂正がされない場合は、交付ができませんのでご注意ください。

制度の概要・背景

東京都私立高等学校等授業料軽減助成金事業は、生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。

少子高齢化が進む中、子育て世帯の経済的負担を軽減し、教育機会の均等を図ることは重要な課題です。本助成金は、都内在住の子育て世帯を支援し、私立高校等への進学を促進することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

東京都私立高等学校等授業料軽減助成金は、都内在住の私立高校等に通う生徒の保護者にとって、経済的な負担を軽減する非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、早めに必要書類の準備を開始し、申請期間内に手続きを完了させることをお勧めします。

お問い合わせ先

実施機関: (公財)東京都私学財団
担当部署: 東京都私学就学支援金センター 授業料軽減担当(高校)
電話: 03-5206-7925(受付時間: 土日・祝日・年末年始を除く9:15~17:00)
公式サイト: https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_jugyoryo.html

申請の流れ

1

必要書類の準備

事業計画書、見積書などを用意します。

2

申請書類の提出

オンラインまたは郵送で提出します。

3

審査

通常1〜2ヶ月程度かかります。

4

採択・交付決定

結果通知と交付手続きを行います。

よくある質問

この補助金の対象者は誰ですか?

都内在住で私立高等学校等に通う生徒の保護者

申請に必要な書類は何ですか?

申請書,課税証明書等,その他(申請手続きのお知らせを確認)

どのような経費が対象になりますか?

授業料(実際に負担した授業料額),入学金(入学時に支払う入学金),その他(教科書代、教材費等は対象外)

申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。ただし、補助金の種類や申請時期によって異なる場合がありますので、詳しくは担当窓口にお問い合わせください。
不採択になった場合、再申請は可能ですか?
多くの場合、次回の募集期間で再申請が可能です。不採択の理由を確認し、改善した上で再度申請することをお勧めします。

お問い合わせ

03-5206-7925(土日・祝日・年末年始を除く9:15~17:00)
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