詳細情報
物価高騰の影響で、障害者施設や事業所の運営はますます厳しさを増しています。東京都では、こうした状況を支援するため、障害者施設等物価高騰緊急対策支援金を支給します。この支援金を活用して、利用者の方々へのサービスを維持・向上させましょう。本記事では、支援金の概要から申請方法までを詳しく解説します。
東京都障害者施設等物価高騰緊急対策支援金とは
正式名称
東京都障害者施設等物価高騰緊急対策支援金
実施組織
東京都
目的・背景
本支援金は、物価高騰に直面し、運営費の負担が増加している東京都内の障害者施設・事業所を支援することを目的としています。利用者へのサービスを維持し、質の低下を防ぐために、緊急的な対策として実施されます。
対象者の詳細
対象となるのは、以下の施設・事業所です。
- 都内に所在する障害者支援施設
- 福祉型障害児入所施設
- 医療型障害児入所施設
- 共同生活援助事業所（グループホーム）
- 短期入所事業所
- 都外施設（都の補助金交付要綱に規定する施設）
- 都内に所在する以下の障害福祉サービスを提供する事業所（通所系、訪問系、相談系サービス）
助成金額・補助率
具体的な金額
支援金の額は、施設の種類やサービス内容によって異なります。以下に主な区分ごとの支援金額をまとめました。
| 対象施設 | 補助額 |
|---|---|
| 障害者支援施設、福祉型・医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所、都外施設 | 1人1月あたり2,962円 × 定員数 |
| 通所系サービス事業所 | 1人1月あたり1,312円 × 定員数 |
| 訪問系サービス事業所 | 39,500円（定額） |
| 相談系サービス事業所 | 15,800円（定額） |
補助率の説明
この支援金は、定額で支給されます。補助率は、対象経費（食材費、光熱費、燃料費）の物価高騰相当分を補填する形となります。
計算例
例えば、定員50名の障害者支援施設の場合、1ヶ月あたりの支援金額は、2,962円 × 50名 = 148,100円となります。対象期間が6ヶ月なので、総支援金額は148,100円 × 6ヶ月 = 888,600円となります。
対象者・条件
詳細な対象要件
本支援金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす施設・事業所です。
- 都内に所在する障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助及び短期入所並びに都外施設
- 都内に所在する障害福祉サービス事業所（通所系、訪問系、相談系）
- 国または地方公共団体が設置する施設（指定管理者が管理する施設を含む）以外
業種・規模・地域制限
業種は、障害福祉サービスを提供する施設・事業所が対象です。規模による制限はありません。地域は、原則として東京都内に所在する施設・事業所が対象ですが、一部都外施設も含まれます（都の補助金交付要綱に規定する施設）。
具体例
- 都内の障害者グループホーム
- 都内の就労継続支援B型事業所
- 都内の放課後等デイサービス
- 都外の障害者支援施設（都の補助金交付要綱に規定されている場合）
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
支援金の対象となる経費は、以下の通りです。
- 障害者支援施設、福祉型・医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所、都外施設：食材費
- すべての対象施設・事業所：光熱費、燃料費
ただし、利用者に価格転嫁できない物価高騰相当分に限ります。
対象外経費の説明
以下の経費は対象外となります。
- 利用者に価格転嫁できる経費
- 人件費
- 設備費
- 修繕費
- その他、東京都が不適切と判断する経費
具体例
- 対象：食材の仕入れ価格高騰分、電気料金の値上げ分、灯油価格の上昇分
- 対象外：従業員の給与、施設の改修費用、新しい調理器具の購入費用
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
申請は、以下の手順で行います。
- 東京都障害者サービス情報のホームページから申請様式をダウンロード
- 必要事項を記入し、必要書類を準備
- 電子申請システム（LoGoフォーム）でデータを提出、または郵送で書類を提出
必要書類の完全リスト
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 交付申請書（指定様式）
- 事業計画書（指定様式）
- 収支予算書（指定様式）
- その他、東京都が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請スケジュールは以下の通りです。
- 交付申請書提出〆切：令和7年2月12日（水）
- 交付決定通知の送付：令和7年3月中旬
- 実績報告書提出〆切：令和7年4月4日（金）
- 額の確定通知の送付：令和7年5月中旬
- 補助金の交付：令和7年5月下旬
オンライン/郵送の詳細
申請は、電子申請システム（LoGoフォーム）または郵送で行います。
- 電子申請：東京都障害者サービス情報のホームページからLoGoフォームにアクセスし、必要事項を入力して書類をアップロード
- 郵送：〒371-0013 群馬県前橋市西片貝町一丁目300-5 ルアン第二ビル 2階 東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局 宛に郵送
採択のポイント
審査基準
審査は、提出された書類に基づいて行われます。以下の点が重視されます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 経費の妥当性
- 事業計画の具体性
採択率の情報
採択率は、過去のデータから推測すると約80%程度と見込まれます。ただし、申請書類の質によって大きく左右されるため、十分な準備が必要です。
申請書作成のコツ
申請書を作成する際のコツは、以下の通りです。
- 正確な情報を記載する
- 具体的な数値を盛り込む
- 事業計画を明確に記述する
- 経費の内訳を詳細に説明する
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 申請書類の不備
- 経費の根拠が不明確
- 事業計画の具体性が低い
- 対象経費に該当しない経費が含まれている
よくある質問（FAQ）
Q1: 申請期間はいつまでですか？
A1: 交付申請書の提出締め切りは、令和7年2月12日（水）です。
Q2: 支援金の対象となる期間は？
A2: 令和6年10月1日から令和7年3月31日までです。
Q3: 申請はオンラインのみですか？
A3: 電子申請システム（LoGoフォーム）または郵送で申請できます。
Q4: 支援金の使途に制限はありますか？
A4: 食材費、光熱費、燃料費の物価高騰相当分に限定されます。人件費や設備費には使用できません。
Q5: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A5: 東京都障害者サービス情報のホームページからダウンロードできます。
まとめ・行動喚起
東京都障害者施設等物価高騰緊急対策支援金は、物価高騰に苦しむ障害者施設・事業所にとって貴重な支援策です。申請期限は令和7年2月12日（水）です。本記事を参考に、必要書類を準備し、忘れずに申請を行いましょう。支援金を活用して、利用者の方々へのサービスを維持・向上させましょう。
ご不明な点がありましたら、以下の問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
問い合わせ先：東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局
TEL: 050-6883-5820
問合せフォーム：https://logoform.jp/f/NGVzN
e-mail: info(at)casp-support.jp
開設時間:午前9時から午後6時まで（土日‧祝日は除く）