詳細情報
中小企業の電力・ガス料金高騰対策！東京都の緊急支援金（第4回）
近年、エネルギー価格の高騰が中小企業の経営を圧迫しています。特に、特別高圧電力や工業用LPガスを使用する企業にとって、その影響は深刻です。そこで、東京都は中小企業の負担軽減を目的として、緊急対策事業支援金（第4回）を実施します。この支援金は、最大500万円の支援を受けられる可能性があり、事業継続を強力にサポートします。ぜひ、この機会にご活用ください。
助成金の概要
正式名称
中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金（第4回）
実施組織
東京都、（公財）東京都中小企業振興公社
目的・背景
本支援金は、特別高圧電力および工業用LPガスの価格高騰の影響を受けている都内中小企業者等の負担軽減を目的としています。エネルギー価格の高騰は、企業の経営を圧迫し、事業継続を困難にする可能性があります。そこで、東京都は緊急対策として、この支援金を提供し、中小企業の経営安定化を支援します。
対象者の詳細
本支援金の対象者は、以下のいずれかに該当する中小企業者等です。
- 都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
- 特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
- 都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等
ここで、特別高圧電力とは、契約電力が2,000kW以上で、かつ供給電圧が20,000V(20kV)以上のものを指します。ただし、契約電力が2,000kW未満であっても、特別高圧電力の契約が確認できれば対象となります。
また、工業用LPガスとは、高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガスを指します。
助成金額・補助率
具体的な金額
支援金額は、対象者によって異なります。
- 特別高圧電力を直接受電する中小企業者等：500万円/所
- 特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等：10万円/所
- 工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等：10万円/所
補助率
本支援金は、補助率という概念ではなく、定額の支援金が支給されます。
計算例
例えば、都内で特別高圧電力を直接受電している中小企業の場合、500万円の支援金を受け取ることができます。また、テナントとして入居している場合は、10万円の支援金となります。
| 対象者 | 支援金額 |
|---|---|
| 特別高圧電力直接受電 | 500万円/所 |
| 特別高圧電力テナント | 10万円/所 |
| 工業用LPガス使用 | 10万円/所 |
対象者・条件
詳細な対象要件
本支援金の対象となるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 都内に事業所を有すること
- 中小企業基本法に定める中小企業者等であること
- 令和7年4月から令和7年9月までの期間中に、3ヶ月以上の特別高圧電力または工業用LPガスの利用実績があること
- 過去の同支援金で不正受給をしていないこと
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと
業種・規模・地域制限
業種による制限は特にありませんが、中小企業基本法に定める中小企業者等であることが条件となります。また、地域は東京都内に限定されます。
具体例
以下に、対象となる企業の具体例をいくつかご紹介します。
- 都内の工場で、製造ラインに特別高圧電力を利用している中小企業
- 都内の商業施設に入居し、テナントとして特別高圧電力を利用している飲食店
- 都内の食品加工工場で、工業用LPガスをボイラーの燃料として利用している中小企業
補助対象経費
本支援金は、特定の経費を対象とするものではなく、事業者が自由に活用できます。例えば、光熱費の支払いに充当したり、省エネ設備の導入費用に充当したりすることができます。
対象となる経費の詳細リスト
- 光熱費（電気料金、ガス料金）
- 省エネ設備の導入費用
- 従業員の給与
- その他、事業に必要な経費
対象外経費の説明
本支援金は、使途に制限がないため、対象外となる経費は特にありません。ただし、公序良俗に反する用途や、不正な用途には使用できません。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
申請は、オンラインまたは郵送で行うことができます。オンライン申請が推奨されています。
- 専用ポータルサイトにアクセスします。
- 申請要項をよく読み、対象者であるか確認します。
- 申請フォームに必要事項を入力します。
- 必要書類をアップロードまたは郵送します。
- 申請完了後、受付完了メールが届きます。
必要書類の完全リスト
- 申請書（指定様式）
- 誓約書兼確認書（指定様式）
- 振込口座確認書類（通帳のコピーなど）
- 登記簿謄本（法人の場合）または開業届（個人事業者の場合）
- 電力会社またはガス会社からの請求書（使用実績が確認できるもの）
- テナントの場合は、賃貸借契約書のコピー
※過去に本支援金を受給したことがある場合は、一部書類が省略できる場合があります。
申請期限・スケジュール
申請受付期間は、令和7年7月7日（月）から同年11月30日（日）までです。オンライン申請の場合は、11月30日23時59分まで、郵送申請の場合は、11月30日の消印有効となります。締め切り間際は混み合う可能性がありますので、早めの申請をおすすめします。
オンライン/郵送の詳細
オンライン申請は、専用ポータルサイトから行います。郵送申請の場合は、申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、必要書類を同封して、事務局まで郵送してください。
郵送先：〒170-6090 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 内郵便局 私書箱1016 号 特高電力・工業用ＬＰガス支援金事務局 宛
採択のポイント
審査基準
審査は、提出された書類に基づいて行われます。申請要件を満たしているか、書類に不備がないかなどが審査されます。
採択率の情報
採択率については、公表されていません。しかし、申請要件を満たし、書類に不備がなければ、採択される可能性は高いと考えられます。
申請書作成のコツ
申請書は、丁寧に、正確に記入することが重要です。特に、申請要件を満たしていることを明確に説明することが大切です。また、添付書類に不備がないように、事前にしっかりと確認しましょう。
よくある不採択理由
- 申請要件を満たしていない
- 申請書類に不備がある
- 虚偽の申請を行った
- 過去に不正受給をしたことがある
よくある質問（FAQ）
Q1. 申請にはどのような書類が必要ですか？
A1. 申請書、誓約書兼確認書、振込口座確認書類、登記簿謄本または開業届、電力会社またはガス会社からの請求書、テナントの場合は賃貸借契約書のコピーが必要です。
Q2. 申請はオンラインでできますか？
A2. はい、オンラインで申請できます。専用ポータルサイトから申請してください。
Q3. 支援金はいつ頃振り込まれますか？
A3. 審査後、交付決定通知が送付され、その後、指定の口座に振り込まれます。具体的な時期は、審査状況によって異なります。
Q4. 過去にこの支援金を受給したことがありますが、今回も申請できますか？
A4. はい、過去に受給したことがある場合でも、申請可能です。
Q5. 申請に関して不明な点がある場合は、どこに問い合わせればよいですか？
A5. 特高電力・工業用LPガス支援金事務局までお問い合わせください。電話番号は03-6747-9460です。
まとめ・行動喚起
東京都中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金（第4回）は、エネルギー価格の高騰に苦しむ中小企業にとって、非常に有効な支援策です。最大500万円の支援を受けられる可能性がありますので、ぜひ申請をご検討ください。
申請期限：令和7年11月30日（日）
まずは、専用ポータルサイトで詳細をご確認ください。
ご不明な点がありましたら、お気軽に特高電力・工業用LPガス支援金事務局（電話番号：03-6747-9460）までお問い合わせください。
