詳細情報
東京都「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」とは？
東京都では、障害のある方や高齢者など、誰もが東京の豊かな自然を安心して楽しめる観光プログラムを推進しています。この補助金は、自然体験型観光を提供する事業者に対し、バリアフリー設備の導入や改修にかかる費用を支援するものです。最大500万円の補助を受け、より多くの人々が自然を満喫できる環境を整備しませんか？
助成金の概要
正式名称
誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金
実施組織
東京都産業労働局 観光部 受入環境課
目的・背景
東京都には豊かな自然環境がありますが、移動の困難さや適切な設備の不足から、これまで多くの人々がその魅力を十分に楽しめない状況がありました。この補助金は、障害者や高齢者など、誰もが自然体験型観光を楽しめる環境を整備することを目的としています。バリアフリー設備の導入を促進し、多様なニーズに応える観光プログラムの提供を支援することで、観光振興と社会的包摂を同時に実現することを目指します。
対象者の詳細
この補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
- 都内の自然体験型観光提供事業者
- 自然体験型観光提供事業者に備品等の貸出しを無償で行う都内の観光協会等
ただし、以下の場合は対象外となります。
- 暴力団関係者または風俗営業者等
- 事業税その他租税の未申告・滞納がある者
- 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けている者
- 事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの
- 政治活動を主たる目的とする団体等
助成金額・補助率
補助対象経費の5分の4以内、または補助限度額のいずれか低い額が補助されます。
- 備品購入・改造のみの場合：補助限度額200万円
- 施設整備を伴う場合：補助限度額500万円
例えば、アウトドア用車椅子を150万円で購入し、施設の改修に300万円かかった場合、施設整備を伴うため、補助限度額は500万円となります。補助率は5分の4なので、(150万円 + 300万円) * 4/5 = 360万円が補助されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 5分の4以内 |
| 補助限度額（備品購入・改造のみ） | 200万円 |
| 補助限度額（施設整備を伴う場合） | 500万円 |
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
- 都内に事業所を有すること
- 自然体験型観光プログラムを提供している、または提供を予定していること
- 障害者や高齢者など、誰もが楽しめるように配慮したプログラムであること
- 過去に同様の補助金を受けていないこと（または、一定期間経過していること）
例えば、都内でキャンプ場を運営している事業者が、車椅子でも利用できるトイレやシャワーを設置する場合や、高齢者向けの休憩スペースを設ける場合などが該当します。また、観光協会が地域の自然を活用したバリアフリーツアーを企画し、そのために必要な備品を購入する場合も対象となります。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、誰もが自然体験を楽しめる観光プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費です。具体的には、以下のものが含まれます。
- 障害者等向け備品等の購入費（アウトドア用車椅子、水陸両用車椅子、けん引式車椅子補助装置、アクセスマット、呼出し器、防水性筆談器など）
- 所有している備品等を障害者等向けに改造する費用（車椅子使用者向けにスタンドアップパドルボードを改造する費用、船舶等に設置する車椅子固定具など）
- 施設整備費（車椅子使用者向け乗船用スロープの購入費用、誰もが楽しめる自然体験型観光プログラムの実施に必要となる備品を格納する倉庫の整備費用など）
ただし、以下のものは対象外となります。
- 補助事業に関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費
- リース・レンタル・中古品の購入による設置機器に係る経費
- 補助対象経費の支払いが区分できない経費
- 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
- 他社発行の手形や小切手や、ポイントで支払いが行われている経費
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引
- 直接人件費
- 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入に係る経費
- 不動産の取得、補償、賃借に係る経費 等
申請方法・手順
申請は、郵送または国の補助金電子申請システム（jGrants）で行います。以下に、申請手順の概要を示します。
- 申請書類の準備：募集要領を確認し、必要な書類を揃えます。
- 申請書の作成：指定の様式に従って申請書を作成します。
- 申請書類の提出：郵送の場合は簡易書留で、jGrantsの場合はオンラインで提出します。
- 審査：東京都による審査が行われます。
- 交付決定：審査に通った場合、交付決定通知が送付されます。
- 事業の実施：交付決定後、事業を実施します。
- 実績報告：事業完了後、実績報告書を提出します。
- 補助金の支払い：実績報告書に基づき、補助金が支払われます。
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 申請前確認書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号）
- 辞退届（交付決定後）（様式第3号）
- 事業計画変更承認申請書（様式第4-1号）
- 事業中止（廃止）承認申請書（様式第4-2号）
- 事業者変更届（様式第4-3号）
- 事業遅延（事故）報告書（様式第5号）
- 実績報告書（様式第6号）
- 請求書（様式第8号）
- 財産処分承認申請書（様式第10-1号）
- 財産移設承認申請書（様式第10-2号）
- 財産処分結果報告書（様式第10-3号）
- その他、都が必要と認める書類
申請書類の詳細は、東京都産業労働局のウェブサイトで確認できます。
申請期限・スケジュール
申請期限は、令和7年12月26日（金）必着です。ただし、申請締切前であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。締切日時点で書類に不備・不足があると受付できませんので、余裕をもって申請してください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の具体性：どのような自然体験型観光プログラムを提供するのか、具体的に記述する。
- バリアフリーへの配慮：障害者や高齢者など、誰もが楽しめるようにどのような配慮をするのか、具体的に記述する。
- 費用対効果：補助金を活用することで、どのような効果が期待できるのか、具体的に記述する。
- 継続性：事業が補助金終了後も継続的に実施される見込みがあることを示す。
審査では、これらのポイントが総合的に評価されます。申請書を作成する際には、これらの点を意識して、具体的に記述するように心がけましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる経費は？
A: 障害者等向け備品等の購入費、所有している備品等を障害者等向けに改造する費用、施設整備費が対象となります。 - Q: 申請はどのようにすれば良いですか？
A: 郵送または国の補助金電子申請システム（jGrants）で行います。 - Q: 申請期限はいつですか？
A: 令和7年12月26日（金）必着です。 - Q: 補助金の交付決定にはどのくらい時間がかかりますか？
A: 不備のない書類が揃ってから３週間程度かかります。 - Q: 補助金申請額が予算額に達した場合、どうなりますか？
A: 申請締切前であっても受付を終了します。
まとめ・行動喚起
東京都の「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」は、バリアフリー設備の導入を支援し、誰もが自然を楽しめる環境づくりを促進する素晴らしい機会です。申請期限は令和7年12月26日（金）まで。この機会を逃さず、補助金を活用して、より多くの人々が自然を満喫できる観光プログラムを提供しましょう。
詳細な情報や申請書類は、東京都産業労働局の公式サイトでご確認ください。ご不明な点があれば、産業労働局 観光部 受入環境課（電話：03-5320-4802）までお気軽にお問い合わせください。
