詳細情報
東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金：脱炭素経営を応援！
東海村では、中小企業の皆様が省エネ設備を導入し、脱炭素経営を実現するための支援として、「東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金」をご用意しています。この補助金は、省エネ機器の導入に必要な経費の一部を補助することで、企業の負担を軽減し、持続可能な経営を後押しすることを目的としています。最大50万円の補助が受けられるこの機会に、ぜひ省エネ設備の導入をご検討ください。
助成金の概要
正式名称
東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金
実施組織
東海村
目的・背景
この補助金は、省エネ機器等の導入により脱炭素経営を目指す村内の中小企業者に対し、これらに必要な経費の一部を補助することを目的としています。地球温暖化対策の推進と、中小企業の経営効率化を同時に実現することを目指します。
対象者の詳細
対象となるのは、以下のすべての条件を満たす中小企業者です。
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者
- 村内に事業所又は事務所を有する者
- 同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない者
- 村税を滞納していない者
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助金の上限額は、省エネ診断事業の場合50万円、トップランナー基準等事業の場合30万円です。下限額の設定はありません。
補助率の説明
補助率は、補助対象経費（税抜）の2分の1です。千円未満は切り捨てとなります。
計算例
例えば、省エネ診断事業で100万円（税抜）の設備を導入した場合、補助金額は50万円となります。トップランナー基準等事業で60万円（税抜）の設備を導入した場合、補助金額は30万円となります。
| 区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 省エネ診断事業 | 補助対象経費（税抜）の2分の1 | 50万円 |
| トップランナー基準等事業 | 補助対象経費（税抜）の2分の1 | 30万円 |
対象者・条件
この補助金を利用できるのは、以下のすべての条件を満たす中小企業者です。
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者であること
- 東海村内に事業所または事務所を有すること
- 同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていないこと
- 村税を滞納していないこと
具体例：
- 村内で飲食店を経営しており、厨房の冷蔵庫を省エネ型に更新したい
- 村内で製造業を営んでおり、工場の照明をLED照明に切り替えたい
- 村内で小売業を営んでおり、店舗の空調設備を最新の省エネ型に更新したい
補助対象経費
補助対象となる経費は、導入又は更新する設備に係る設備本体及び付属品の購入費並びに工事費です。
- 設備本体の購入費
- 付属品の購入費
- 工事費
対象外経費：
- 汎用性があり、事業計画書に記載の事業以外の用途にも使用できるもの（パソコン,スマートフォン,タブレット等）
- 中古の物品
- 補助対象経費であっても一般価格や市場相場と比較し、著しく高額なもの
- 消費税等の公租公課
- 金融機関などへの振込手数料
- 資材等の運搬費及び既存設備の処分費
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 申請書類の準備
- 必要書類を揃え、産業政策課まで直接持参又は郵送で提出
- 審査
- 交付決定
- 省エネ設備の導入
- 実績報告
必要書類の完全リスト
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 履歴事項全部証明書（法人）,直近の確定申告書等（個人事業主）
- 補助対象経費の内訳が確認できる書類（見積書等の写し（発行日より3か月以内））
- 導入又は更新する設備箇所の現況写真
- カタログ等導入又は更新する設備の概要が確認できる書類の写し
- 【省エネ診断事業】省エネ診断等の結果報告書の写し
- 【トップランナー基準等事業】トップランナー基準等への適合状況を確認できる書類（製品カタログ等の写し）
- 村長が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請期間：令和7年4月1日～令和8年2月27日（金曜日）まで
申請期間中であっても,予算がなくなり次第,募集を終了させていただきます。
オンライン/郵送の詳細
申請書類については,必要書類を揃え,産業政策課まで直接持参又は郵送で提出してください。
郵送先：〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1 東海村産業部産業政策課 産業政策推進担当（東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」1 階）
採択のポイント
審査基準
審査基準は公開されていませんが、事業計画の妥当性、省エネ効果、費用対効果などが考慮されると考えられます。
採択率の情報
採択率は公開されていません。
申請書作成のコツ
- 事業計画を具体的に記述する
- 省エネ効果を数値で示す
- 費用対効果を明確にする
- 必要書類を漏れなく準備する
よくある不採択理由
- 事業計画が不明確
- 省エネ効果が低い
- 費用対効果が低い
- 必要書類の不足
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請は1企業につき何回まで可能ですか？
- A: 1企業につき年度1回に限ります。
- Q: 補助金の申請期間はいつまでですか？
- A: 令和8年2月27日（金曜日）までです。
- Q: 補助対象となる経費は何ですか？
- A: 導入又は更新する設備に係る設備本体及び付属品の購入費並びに工事費です。
- Q: 申請書類はどこで入手できますか？
- A: 東海村の公式サイトからダウンロードできます。
- Q: 申請にあたって相談できる窓口はありますか？
- A: 商工業支援コーディネーター（創業支援室）にご相談ください。
まとめ・行動喚起
東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金は、村内中小企業の脱炭素経営を支援する魅力的な制度です。省エネ設備の導入を検討されている方は、ぜひこの機会にご活用ください。
次のアクション：
- 東海村公式サイトで詳細を確認する
- 申請書類をダウンロードする
- 商工業支援コーディネーターに相談する
問い合わせ先：
東海村産業部産業政策課 産業政策推進担当（東海村産業・情報プラザ アイヴィル内）
電話番号：029-287-0925
