【2025年】松山市学生等起業奨励金|最大35万円・学生起業家向け・締切要確認
補助金詳細
Details松山市内で起業する学生、または起業後1年以内の学生
1. 松山市学生等起業奨励金給付申請書兼請求書(様式第1号)
2. 起業計画書(様式第2号)
3. 給付対象経費内訳書(様式第3号)
4. 誓約書(様式第4号)
5. 給付対象者の運転免許証その他本人確認書類の写し
6. 法人の場合は履歴事項全部証明書の写し,個人事業主の場合は開業届の写し
7. 給付対象者の学生証その他学生等であることを証する書類
8. 給付対象経費を確認できる領収書等の写し
1. 登録免許税、定款認証手数料その他法人の設立の登記に要する経費
2. 特許権、実用新案権、意匠権又は商標権の取得に係る特許料、登録料、手数料等
3. 司法書士、行政書士、中小企業診断士等に対する委任報酬、委託費等
4. 名刺,チラシ、パンフレット等の印刷製本費
5. 広告費
6. 会計システム、顧客管理システム等のシステム導入費
7. 印鑑作成費
8. その他市長が必要と認める経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 松山市内で起業を予定、または起業した学生
- 大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校、高等学校に在籍する学生、または卒業・修了・中途退学後1年以内の者
- 市税を滞納していないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備(申請書、起業計画書、経費内訳書、誓約書等) |
| STEP 2 | 必要書類を松山市企業立地・産業創出課へ提出 |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、奨励金給付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付上限額 | 法人:35万円、個人事業主:10万円 |
| 給付率 | 給付対象経費の10/10 |
注意: 千円未満は切り捨てとなります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 令和7年4月1日~令和8年3月31日までの間に起業した法人または個人事業主
- 法人にあっては本社または本店を、個人事業主にあってはその主たる事業所を松山市内に有すること
- 申請日において、大学等に在籍する学生、または大学等を卒業・修了・中途退学してから1年以内の者
- 市税を滞納していないこと
- 過去に本奨励金の給付を受けていないこと
- 起業の支援を目的とする補助金、交付金その他の公的給付を他の公的機関等から受けていないこと
- 宗教活動又は政治活動に係る事業を行っていないこと
- 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っていないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を行っていないこと
- 暴力団員等でないこと、またはその役員及び従業員のうちに暴力団員等のないこと
- 暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例に規定する暴力団関係事業者と取引関係のないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 法人設立登記経費 | 登録免許税、定款認証手数料 | ○ |
| 知的財産権取得経費 | 特許料、登録料、手数料等 | ○ |
| 専門家委任報酬 | 司法書士、行政書士、中小企業診断士等への報酬 | ○ |
| 印刷製本費 | 名刺、チラシ、パンフレット等の印刷費 | ○ |
| 広告費 | ○ | |
| システム導入費 | 会計システム、顧客管理システム等 | ○ |
| 印鑑作成費 | ○ |
重要: 消費税及び地方消費税相当額は対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 松山市学生等起業奨励金給付申請書兼請求書(様式第1号) | PDFまたはWord形式でダウンロード可能 |
| 2 | 起業計画書(様式第2号) | PDFまたはWord形式でダウンロード可能 |
| 3 | 給付対象経費内訳書(様式第3号) | PDFまたはWord形式でダウンロード可能 |
| 4 | 誓約書(様式第4号) | PDFまたはWord形式でダウンロード可能 |
| 5 | 本人確認書類の写し | 運転免許証等 |
| 6 | 法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主の場合は開業届の写し | |
| 7 | 学生証その他学生等であることを証する書類 | |
| 8 | 給付対象経費を確認できる領収書等の写し |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業計画の実現可能性: 具体的な計画に基づいているか
- 地域経済への貢献: 松山市の経済活性化に繋がるか
- 独創性・革新性: 新しいアイデアや技術を取り入れているか
採択率を高めるポイント
- 明確な事業計画を策定する
- 実現可能な収支計画を立てる
- 松山市の産業振興に貢献できる点を強調する
よくある質問
Q1: 奨励金の申請はいつまでですか?
A: 申請期間については、松山市の公式サイトをご確認ください。
Q2: 奨励金の対象となる経費は何ですか?
A: 法人設立登記経費、知的財産権取得経費、専門家委任報酬、印刷製本費、広告費、システム導入費、印鑑作成費などが対象となります。詳細は、松山市の公式サイトをご確認ください。
Q3: 奨励金の申請に必要な書類は何ですか?
A: 申請書、起業計画書、経費内訳書、誓約書、本人確認書類、法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主の場合は開業届の写し、学生証等、給付対象経費を確認できる領収書等の写しが必要です。
制度の概要・背景
松山市学生等起業奨励金は、市内の起業活動の活性化を推進し、地元経済の新たな担い手を育成するため、予算の範囲内において、市内で起業した学生等を支援する奨励金です。
少子高齢化が進む中、地域経済の活性化には、若い世代の起業を促進することが重要です。本奨励金は、学生の起業を支援することで、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
松山市学生等起業奨励金は、学生の起業を支援する貴重な機会です。起業を考えている学生の方は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 松山市 企業立地・産業創出課 産業創出担当
住所: 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話: 089-948-6550(受付時間: 平日9:00-17:00)
Email: sangyou@city.matsuyama.ehime.jp
公式サイト: https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/sousyutu/student.html
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
松山市 |
【2025年】屋久島町雇用機会拡充事業|最大120...
屋久島町 |
【2025年】魚沼市新規創業支援事業補助金|最大1...
魚沼市 |
【2025年】与謝野町産業振興補助金|最大500万...
与謝野町 |
【2025年】やまだ創業サポート事業費補助金|最大...
山田町 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大35万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 | 最大500万円 | 最大50万円 |
| 補助率 | 給付対象経費の10/10 | 対象経費の3/4以内 | 新規創業:補助対象経費の2分の1以内 販路開拓:補助対象経費の3分の1以内 | 創業等支援事業:対象経費の1/4以内(上限50万円)、町内事業者発注かつ町内在住者1名以上雇用で1/3以内(上限150万円) 商業活性化支援事業:対象経費の1/3以内(上限500万円) リクルーティング強化事業:雇用支援:対象経費の1/3以内(上限20万円)、インターンシップ支援:対象経費の1/2以内(上限5万円) | 3分の2以内(代表者が若者[令和7年4月1日現在で39歳以下の方]または女性の場合及び商店街等において新たに事業を始める場合、6分の5以内) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月20日まで | 令和7年12月19日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 起業計画書(様式第2号)
3. 給付対象経費内訳書(様式第3号)
4. 誓約書(様式第4号)
5. 給付対象者の運転免許証その他本人確認書類の写し
6. 法人の場合は履歴事項全部証明書の写し,個人事業主の場合は開業届の写し
7. 給付対象者の学生証その他学生等であることを証する書類
8. 給付対象経費を確認できる領収書等の写し
Q どのような経費が対象になりますか?
2. 特許権、実用新案権、意匠権又は商標権の取得に係る特許料、登録料、手数料等
3. 司法書士、行政書士、中小企業診断士等に対する委任報酬、委託費等
4. 名刺,チラシ、パンフレット等の印刷製本費
5. 広告費
6. 会計システム、顧客管理システム等のシステム導入費
7. 印鑑作成費
8. その他市長が必要と認める経費