詳細情報
従業員の奨学金返還を支援する企業を応援！松阪市では、中小企業の人材確保を促進するため、奨学金返還支援制度を設けている企業に対し、手当等の経費を補助する制度があります。最大60万円の補助金で、優秀な人材を確保し、企業の成長を加速させましょう。この制度を活用して、従業員の経済的負担を軽減し、モチベーション向上につなげませんか？
松阪市中小企業奨学金返還支援補助金の概要
正式名称：松阪市中小企業奨学金返還支援補助金
実施組織：三重県松阪市
目的・背景：中小企業の人材確保を促進するため、従業員の奨学金返還を支援する制度を設けている市内中小企業等に対し、制度に基づき支給する手当等に要する経費を補助します。
対象者の詳細：松阪市内に主たる事業所を有する中小企業（従業員300人以下）で、就業規則に奨学金の返還手当等を定めている企業が対象です。支援対象となる従業員は、松阪市内の事業所に勤務している正社員で、一定の要件を満たす必要があります。
補助金交付の対象となる中小企業の要件
- 国や地方公共団体等の公共法人でないこと
- 松阪市の関係団体でないこと
- 国または地方公共団体が資本金等の四分の一以上を出資している法人でないこと
- 過去3年間に労働関係法令に係る重大な違反がないこと
- 市税に未納金がないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を行っていないこと
- 松阪市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 雇用保険の適用事業所であること
支援対象となる従業員の要件
- 申請日において、松阪市内に住民登録があること
- 令和7年4月以降に雇用され、補助金交付申請の日において、雇用保険の被保険者であること
- 補助事業者に雇用された日において、奨学金等を返還中であり、または将来において返還することが確定していること
- 申請日の属する年度の3月末日において、30歳以下であること
- 事業主と同居している3親等以内の親族でないこと（ただし、勤務実態及び勤務条件が他の従業員と同様である場合は除く）
- 役員その他の事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
- その他、支援対象者とすることが適当でないと市長が認めた者でないこと
助成金額・補助率
補助率：支援対象者である従業員へ企業が支払う対象額の2分の1
補助上限額：支援対象者1人につき1年間で20万円（企業が支援対象者に年間40万円を支援した場合に該当）
補助年数：支援対象者1人につき3年間
計算例：
- 企業が従業員Aに年間40万円の奨学金返還支援を行った場合、松阪市から1年間で20万円の補助金が交付されます。
- 従業員Aへの支援が3年間継続された場合、最大60万円（20万円×3年）の補助金が交付されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 年間上限額 | 20万円/人 |
| 補助年数 | 3年間 |
| 最大補助額 | 60万円/人 |
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす中小企業と従業員です。
中小企業の条件
- 松阪市内に主たる事業所を有すること
- 従業員数が300人以下であること
- 従業員への奨学金返還支援制度を就業規則に整備していること
- 奨学金返還のための手当の支給または日本学生支援機構の代理返還制度を利用していること
従業員の条件
- 松阪市内の事業所に勤務している正社員であること
- 申請日において、松阪市内に住民登録があること
- 令和7年4月以降に雇用された者であること
- 雇用保険の被保険者であること
- 奨学金等を返還中、または将来において返還することが確定していること
- 申請日の属する年度の3月末日において、30歳以下であること
補助対象経費
補助対象となるのは、企業が従業員に支給する奨学金返還支援のための手当等です。具体的には、以下のものが対象となります。
- 従業員に支給する奨学金返還支援手当
- 日本学生支援機構の代理返還制度を利用する場合の企業負担額
ただし、以下の経費は補助対象外となります。
- 従業員の給与
- 社会保険料
- 福利厚生費
- その他、奨学金返還支援に直接関係のない経費
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- Step 1：事前相談
まずは商工政策課まで、本事業の概要、申請資格、社内規則整備の必要性についてお問い合わせください。 - Step 2：企業内就業規則の整備と登録申請
従業員への奨学金返還支援に関する社内規則を整備し、要綱に基づき必要書類と併せて企業登録を申請してください。 - Step 3：登録決定・通知
市による審査後、登録の可否について通知いたします。登録完了で支援計画の提出が可能になります。 - Step 4：支援計画書提出
支援対象となる従業員に関する情報や、整備された社内規則に基づく支援計画の詳細を提出してください。 - Step 5：交付申請
社内就業規則に基づき実際に支援を実施した後に、補助金の交付申請を行ってください。 - Step 6：実績報告・交付決定・請求・交付
就業規則で定める手当の支給等、補助事業が完了したのち実績報告書を提出してください。実績報告に基づき市による審査後、交付決定通知を送付します。交付決定通知を受け取ったのち請求書の提出をお願いします。ご請求いただいたのち補助金が交付されます。
必要書類
- 様式第1号_松阪市中小企業奨学金返還支援補助金企業登録申請書
- 様式第2号_松阪市中小企業奨学金返還支援補助金支援計画書（・変更届）
- 様式第3号_松阪市中小企業奨学金返還支援補助金交付申請書
- 様式第5号_松阪市中小企業奨学金返還支援補助金実績報告書
- 様式第6号_松阪市中小企業奨学金返還支援補助金請求書
- その他、市が必要と認める書類
申請期限：2025年5月1日〜（公募期間は変動する可能性がありますので、必ず公式サイトをご確認ください。）
申請方法：郵送または持参
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 奨学金返還支援制度の内容が明確であること
- 従業員の定着率向上に繋がる可能性が高いこと
- 企業の経営状況が安定していること
- 申請書類に不備がないこと
審査基準：明確な審査基準は公開されていませんが、上記のポイントが重視されると考えられます。
採択率：非公開
よくある質問（FAQ）
Q1：奨学金返還支援制度は、どのような内容でも対象となりますか？
A1：奨学金返還のための手当の支給、または日本学生支援機構の代理返還制度の利用が対象となります。
Q2：従業員が30歳を超えても補助金は交付されますか？
A2：申請日の属する年度の3月末日において30歳以下であることが条件です。
Q3：パートタイムの従業員も対象となりますか？
A3：正社員のみが対象です。
Q4：申請はオンラインでできますか？
A4：申請は郵送または持参となります。
Q5：補助金の交付はいつ頃になりますか？
A5：実績報告に基づき市による審査後、交付決定通知を送付し、請求書提出後に交付となります。時期は状況により異なります。
まとめ・行動喚起
松阪市中小企業奨学金返還支援補助金は、人材確保に悩む中小企業にとって、非常に魅力的な制度です。従業員の経済的負担を軽減し、モチベーション向上に繋げることで、企業の成長を後押しします。ぜひこの機会に申請をご検討ください。
次のアクション：
- まずはお気軽に商工政策課までご相談ください。
- 申請に必要な書類を準備し、申請期限までに提出しましょう。
問い合わせ先：
産業文化部 商工政策課 勤労消費者係
〒515-8515 松阪市殿町1340番地1
Tel：0598-53-4338
Fax：0598-22-0003
