【2025年】栃木市地方就職支援補助金｜上限5390円・学生向け・2026年2月28日締切

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 交通費が6,000円の場合でも、支給額は5,390円が上限となります。

対象者・申請要件

移住元に関する要件（全てを満たす方）

• 大学（大学院や短大等は除く）の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則4年以上） し、その大学を卒業する見込みであること。
• 大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。（注意）東京圏内とは、埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県をいう。

移住先に関する要件（全てを満たす方）

• 栃木県内に所在する企業に就職することが内定していること。
• 卒業後に上記内定企業に就職し、栃木市に移住する意思を有していること。

就業に関する要件（全てを満たす方）

• 勤務地が栃木県内に所在すること。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
• 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
• 栃木市からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。

その他の要件（すべてを満たす方）

• 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• その他、栃木県または栃木市が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 移住意思の明確さ: 卒業後、栃木市に移住し、県内企業に就職する意思が明確であること
2. 就業条件: 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること
3. 反社会的勢力との関係がないこと: 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと

採択率を高めるポイント

• 申請書類を正確に記入し、不備がないようにする
• 移住・就職への強い意志を伝える
• 事前に問い合わせ窓口へ相談する

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: 申請期間はいつからいつまでですか？

A: 令和7年10月1日から令和8年2月28日までです。

Q2: 交通費はどのように計算されますか？

A: 大学の卒業年度の６月１日から翌年の１月３１日までの間の採用選考にかかる公共交通機関の往復の交通費が対象です。上限5,390円となります。

Q3: 申請時に栃木市に住民票がなくても申請できますか？

A: はい、申請できます。ただし、移住元の住所を確認できる書類（アパートの賃貸借契約書や公共機関が発行した郵便物等）が2種類以上必要です。

Q4: 補助金の返還が必要になる場合はありますか？

A: はい、あります。虚偽の申請をした場合や、補助金の交付申請日から１年以内に補助金の交付申請に係る要件該当企業に就職しなかった場合、栃木市に転入しなかった場合などは、交付金の全部または一部を返還していただきます。

Q5: 事前に相談は必要ですか？

A: はい、申請を予定されている方は、問い合わせ窓口へ事前にご相談ください。

制度の概要・背景

栃木市地方就職支援補助金は、栃木市への移住及び定住を促進するとともに中小企業における人手不足の解消を目的としています。東京都内に本部がある大学の東京にあるキャンパスに在学する学生で、大学卒業後に、栃木市に移住して栃木県内の企業に就職する方へ、就職活動に伴う交通費の一部を交付します。

近年、地方における人口減少と高齢化が深刻化しており、中小企業の人手不足が大きな課題となっています。本補助金は、若者の地方への移住を促進し、地域経済の活性化に貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

栃木市地方就職支援補助金は、栃木市への移住を検討している学生にとって、就職活動の経済的負担を軽減する魅力的な制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。