詳細情報
電子処方箋導入で業務効率化！栃木県が医療機関・薬局を支援
栃木県では、医療機関・薬局における電子処方箋の導入を促進するため、導入費用の一部を補助する「電子処方箋導入促進事業費補助金」を令和7年度も実施します。この補助金は、電子処方箋管理サービスの導入や新機能の追加にかかる費用を支援し、医療現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しするものです。最大100.3万円の補助が受けられるこの機会に、ぜひ電子処方箋の導入をご検討ください。
栃木県電子処方箋導入促進事業費補助金の概要
正式名称
令和7年度電子処方箋導入促進事業費補助金
実施組織
栃木県
目的・背景
電子処方箋の導入は、医療機関・薬局における業務効率化、患者さんの利便性向上、医療安全の向上に繋がります。栃木県では、国の補助金に上乗せして独自の補助金を交付することで、県内における電子処方箋の普及を加速させることを目指しています。
対象者
栃木県内に開設する病院、医科診療所、歯科診療所、薬局（健康保険法第63条第3項各号に規定する病院等に限ります。）
助成金額・補助率の詳細
補助金額は、施設の種類と事業内容によって異なります。以下の表で詳細をご確認ください。
| 施設区分 | 事業内容 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 大規模病院（200床以上） | 電子処方箋管理サービスの導入 | 81.1万円 | 事業費の6分の1 |
| 大規模病院（200床以上） | 電子処方箋管理サービスの新機能導入 | 22.6万円 | 事業費の6分の1 |
| 大規模病院（200床以上） | 上記(1)(2)を同時に実施 | 100.3万円 | 事業費の6分の1 |
| 病院（大規模病院以外） | 電子処方箋管理サービスの導入 | 54.3万円 | 事業費の6分の1 |
| 病院（大規模病院以外） | 電子処方箋管理サービスの新機能導入 | 16.7万円 | 事業費の6分の1 |
| 病院（大規模病院以外） | 上記(1)(2)を同時に実施 | 67.6万円 | 事業費の6分の1 |
| 診療所、薬局 | 電子処方箋管理サービスの導入 | 9.7万円 | 事業費の4分の1 |
| 診療所 | 電子処方箋管理サービスの新機能導入 | 6.1万円 | 事業費の4分の1 |
| 薬局 | 電子処方箋管理サービスの新機能導入 | 6.4万円 | 事業費の4分の1 |
| 診療所 | 上記(1)(2)を同時に実施 | 13.5万円 | 事業費の4分の1 |
| 薬局 | 上記(1)(2)を同時に実施 | 13.8万円 | 事業費の4分の1 |
計算例：診療所が初期導入と新機能追加を同時に行い、実費用が60万円だった場合、13.5万円が補助されます。さらに、社会保険診療報酬支払基金からの補助金も別途交付されます。
対象者・条件の詳細
- 栃木県内に開設する病院、医科診療所、歯科診療所、薬局であること
- 健康保険法第63条第3項各号に規定する病院等であること
- 電子処方箋管理サービスの初期導入や新機能の導入を令和7年9月30日までに完了すること
- 社会保険診療報酬支払基金が実施するICT基金補助金の交付決定を受けていること
- 電子処方箋対応施設であることについて、医療機能情報提供制度及び薬局機能情報制度おける医療情報ネットで公表されるための手続を行うとともに、施設内の掲示、ホームページ等への掲載により周知すること
具体例：
- A病院（内科、150床）：電子処方箋管理サービスを新規導入
- B診療所（歯科）：電子処方箋管理サービスを導入済みで、リフィル処方箋機能を追加
- C薬局：電子処方箋管理サービスを新規導入し、マイナンバーカードによる電子署名に対応
補助対象経費
- 電子処方箋管理サービス初期導入にかかる費用
- 電子処方箋管理サービスの新機能（リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索、調剤結果ID検索）を導入したときにかかる費用
- 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の導入を同時に行ったときにかかる費用
対象外経費：院内処方機能の追加導入費用は補助対象外となります。
申請方法・手順
申請はオンラインでのみ受け付けています。以下の手順に従って申請してください。
- システム事業者への発注
- 電子処方箋の運用開始
- 社会保険診療報酬支払基金へのICT基金補助金交付申請
- 社会保険診療報酬支払基金からICT基金補助金交付決定通知受領
- 栃木県へ補助金交付申請（令和7年12月25日まで）
必要書類
- 社会保険診療報酬支払基金から発行された電子処方箋管理サービスの導入に係るICT基金補助金交付決定通知書（写し）
- ICT基金補助金申請時に提出した電子処方箋管理サービス導入に関する領収書（写し）及び領収書内訳書（写し）
- 総事業費のうち、一部に寄付金その他収入を費用に充てていた場合、寄付金その他収入額がわかるもの（基金補助金は除きます。）
- 振込口座通帳の写し（口座番号、口座名義等が確認できるもの）紙及びの2ページ目の見開き（写し）
申請期限：令和7年12月25日（木）まで
申請方法：栃木県電子申請システムによるオンライン申請のみの受付となります。
申請ページは施設区分によって異なります。以下から該当する申請ページにアクセスしてください。
- 電子処方箋導入促進事業費補助金交付申請【病院（200床以上）】
- 電子処方箋導入促進事業費補助金交付申請【病院】
- 電子処方箋導入促進事業費補助金交付申請【医科診療所・歯科診療所】
- 電子処方箋導入促進事業費補助金交付申請【薬局】
採択のポイント
審査基準は明確に公開されていませんが、以下のポイントが重要と考えられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 電子処方箋導入計画の具体性と実現可能性
- 地域医療への貢献度
採択率：非公開
申請書作成のコツ：
- 導入計画を具体的に記述する
- 導入による効果を数値で示す
- 地域医療への貢献をアピールする
よくある不採択理由：
- 申請書類の不備
- 導入計画の不明確さ
- 費用対効果の低さ
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となるのはどのような費用ですか？
A: 電子処方箋管理サービスの初期導入費用、新機能導入費用が対象です。 - Q: 申請はオンライン以外でも可能ですか？
A: いいえ、オンライン申請のみとなります。 - Q: 申請期限はいつまでですか？
A: 令和7年12月25日（木）までです。 - Q: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 社会保険診療報酬支払基金のICT基金補助金交付決定後、栃木県への申請となります。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: ICT基金補助金交付決定通知書、領収書、領収書内訳書、振込口座通帳の写しなどが必要です。
まとめ・行動喚起
栃木県の電子処方箋導入促進事業費補助金は、医療機関・薬局のDXを支援する絶好の機会です。申請期限は令和7年12月25日まで。この機会に電子処方箋の導入を検討し、業務効率化と患者サービスの向上を目指しましょう。
次のアクション：
- 電子処方箋に対応したシステム事業者へ問い合わせる
- 社会保険診療報酬支払基金のICT基金補助金について調べる
- 栃木県電子申請システムで申請を行う
問い合わせ先：
- 病院/医科診療所：栃木県保健福祉部医療政策課医療指導担当 TEL:028-623-3084
- 歯科診療所：栃木県保健福祉部健康増進課がん・生活習慣病担当 TEL:028-623-3095
- 薬局：栃木県保健福祉部医薬・生活衛生課薬事審査担当 TEL:028-623-3120
