メインコンテンツへスキップ
メインコンテンツへスキップ
募集中

【2025年】横浜市EV充電設備補助金|最大10万円/基・集合住宅向け・締切2月13日

約7分で読了 39回閲覧 2025年11月14日最新情報
補助金額
要確認
申請締切
要確認
難易度
普通
採択率

補助金詳細

Details
金額・補助率
スケジュール
対象要件
対象地域
申請要件

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 神奈川県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

締切: 令和8年2月13日まで

対象となる方

  • 横浜市内の集合住宅の管理組合、所有者、または使用者
  • 上記から許諾を得て充電設備を設置し所有するリース会社、カーシェアリング事業者
  • 市税の滞納がないこと

申請手順

ステップ内容
STEP 1電子申請システムによる事前申込
STEP 2交付申請兼実績報告書を郵送で提出
STEP 3審査
STEP 4交付決定後、補助金交付請求書を提出

補助金額・補助率

項目内容
補助上限額普通充電設備等:10万円/基、充電コンセント(平置き):5万円/基 (1集合住宅あたり5基上限)
補助率充電設備の購入費及び設置工事費から経済産業省補助金及び神奈川県補助金を除いた額の2分の1

計算例: 経済産業省と神奈川県の補助金を差し引いた後の設置費用が20万円の場合、最大10万円の補助。

対象者・申請要件

対象となる事業者

  • 横浜市内の集合住宅の管理組合、集合住宅を所有する者、又は使用する権限を有する者(国、地方公共団体を除く)
  • 上記の者から許諾を受け、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等
  • 市税の滞納がないこと
  • 経済産業省補助金の対象設備であること
  • 令和7年4月1日以降に着手した事業であること(着手日は充電設備の搬入日)

対象とならない事業者

  • 一戸建て住宅に普通充電設備を整備する場合
  • 国、地方公共団体

補助対象経費

経費区分詳細対象可否
充電設備購入費普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電コンセント(機械式駐車場内、平置き)の購入費用
設置工事費充電設備の設置にかかる工事費用

重要: 経済産業省補助金、神奈川県補助金の交付決定を受けていることが望ましいです。

必要書類一覧

No.書類名備考
1交付申請兼実績報告書(第1号様式)横浜市電子申請・届出システムから事前申込後、郵送
2経済産業省補助金の額確定通知書(コピー)経済産業省補助金を申請する場合
3充電設備の発注書、請求書(コピー)内訳書含む
4充電設備本体、工事費の支払いを証する領収書(コピー)
5充電設備本体の保証書(コピー)
6要部写真充電スペースの全景、充電設備本体の設置場所等
7図面設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 集合住宅に属する駐車場に設置されているか
  2. 当該集合住宅の居住者が使用する設備であるか
  3. 未使用の設備であるか
  4. 経済産業省補助金の対象設備であるか

採択率を高めるポイント

  • 経済産業省、神奈川県の補助金を活用する
  • 申請書類を丁寧に作成する

よくある質問

Q1: 補助対象となる充電設備の種類は?

A: 普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電コンセント(機械式駐車場内、平置き)が対象です。

Q2: 補助金の申請はいつからいつまで?

A: 事前申込受付期間は令和7年6月24日から令和8年2月13日までです。交付申請兼実績報告書の提出期限は令和8年3月27日までです。

Q3: 補助金の交付額はどのように決まりますか?

A: 補助金申請額、補助対象経費から経済産業省補助金の額及び神奈川県補助金の額を差し引いた額に補助率を乗じた額、及び補助金上限額を比べて最も低い金額となります。

制度の概要・背景

本補助金は、電気自動車等の普及促進と温室効果ガスの削減を目的として、横浜市が実施する支援制度です。集合住宅への充電設備設置を支援することで、居住者のEV利用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、電気自動車等の普及が求められています。しかし、集合住宅における充電設備の不足が課題となっています。本補助金を活用することで、集合住宅への充電設備設置が進み、EV利用者の利便性向上と環境負荷低減が期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金は、集合住宅へのEV充電設備導入を支援する制度です。申請をご検討の方はお早めに必要書類をご確認ください。

お問い合わせ先

実施機関: 横浜市脱炭素・GREEN × EXPO 推進局脱炭素ライフスタイル推進課
担当部署: 集合住宅向けEV充電補助金担当
電話: 045-671-2661(受付時間: 平日9:00-17:00)
Email: da-lifetyle@city.yokohama.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/syugoevjuden.html

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金
【2025年度】東京都 既存住宅省エネ改修促進事業... 東京都環境局(問合せ窓口:公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
【2025年度】省エネ家電補助金|最大3万円・東海... 東海市
【2025年】断熱リフォーム支援事業|最大120万... 公益財団法人 北海道環境財団
【2025年】自家消費型太陽光発電導入補助金|最大... 相生市
補助金額要確認最大325万円最大3万円最大120万円最大58.5万円
補助率【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円対象経費の1/3以内太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円) 定置用蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3以内(上限23.5万円)
申請締切随時事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで令和8年3月24日まで令和7年12月12日まで令和8年1月23日まで
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%30.0%
オンライン非対応非対応非対応非対応非対応
jGrants非対応非対応非対応非対応非対応
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
情報ソース
公式情報
2025年11月14日 確認済み

AIアシスタント

AI
この補助金について何でもお聞きください。
DIAGNOSIS 無料診断
SEARCH GRANTS 助成金を探す