【2025年】横浜市FCV普及促進補助金｜最大25万円・法人/個人事業主向け・募集中
補助金詳細
Details横浜市内に使用の本拠の位置を置く法人、個人、または個人事業主で、自動車検査証上の使用者
・横浜市低公害車等普及促進対策費補助金交付申請兼実績報告書（第1号様式）
・自動車検査証の写し
・購入代金に係る領収書等の写し
・その他市長が必要と認める書類
・車両本体価格（消費税及び地方消費税を除く）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月13日まで
対象となる方
- 横浜市内に使用の本拠の位置を置く法人（国、独立行政法人等を除く）
- 横浜市内に使用の本拠の位置を置く個人
- 横浜市内に使用の本拠の位置を置く個人事業主
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請のしおりを確認し、申請に必要な書類を準備 |
| STEP 2 | 申請書と必要書類を郵送にて提出 |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、補助金が交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1台あたり上限25万円 |
| 補助金額の算出方法 | 補助金交付申請額、補助対象経費から国及び神奈川県の補助金の合計交付額を差し引いた金額、補助金の上限額のうちいずれか低い金額 |
計算例: FCV車両本体価格から国と神奈川県の補助金額を差し引いた額が25万円を超える場合、補助金額は25万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者・個人
- 横浜市内に使用の本拠の位置を置く法人、個人、または個人事業主
- 自動車検査証上の使用者であること
- 過去に当該車両で補助金申請をしていないこと
- 要綱に記載の要件を満たすこと
対象となる車両
- 令和7年4月1日以降に補助事業に着手し、初度登録された車両
- 過去に補助金申請をしたことのない車両
- 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象車であること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 車両本体価格 | 消費税及び地方消費税を除く | ○ |
重要: 補助事業の着手日は、車両の登録日、車両の引渡日、購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続（リース契約含む）が完了した日のうち最も早い日となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 横浜市低公害車等普及促進対策費補助金交付申請兼実績報告書（第1号様式） | |
| 2 | 自動車検査証の写し | |
| 3 | 購入代金に係る領収書等の写し | |
| 4 | その他市長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の記載内容の正確性
- 申請者が要件を満たしているか
- 予算の範囲内であるか
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 申請要件をよく確認し、満たしていることを確認する
- 募集期間内に申請する
採択率: 予算の範囲内で、要件を満たす申請は基本的に採択されます。
よくある質問
Q1: 申請は郵送のみですか？
A: はい、申請は郵送でのみ受け付けています。
Q2: 補助対象となる車種は？
A: 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象車が対象です。一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。
Q3: 補助金の交付を受けた車両は、すぐに売却できますか？
A: いいえ、導入後4年間は財産の処分（売却、廃棄、譲渡等）や横浜市外への使用の本拠の移転はできません。承認を得て処分等を行うことができますが、原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。
制度の概要・背景
横浜市では、低公害車等の普及促進を図るため、燃料電池自動車（FCV）の購入に要する経費の一部を補助する事業を実施しています。この補助金は、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素排出量の削減に貢献することを目的としています。
燃料電池自動車は、走行時に水しか排出しないため、環境負荷が非常に低い自動車です。横浜市では、この補助金を通じて、燃料電池自動車の普及を促進し、持続可能な社会の実現を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
横浜市の燃料電池自動車（FCV）普及促進対策費補助事業は、環境に優しいFCVの導入を支援する制度です。対象となる法人、個人事業主の方は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素ライフスタイル推進課
担当部署: ＦＣＶ補助担当
電話: 045-671-2661（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: da-lifestyle@city.yokohama.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/fcv.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大25万円 | 最大29万円 | 最大5000万円 | 最大70万円 | 最大450万円 |
| 補助率 | 補助金交付申請額、補助対象経費から国及び神奈川県の補助金の合計交付額を差し引いた金額、補助金の上限額のうちいずれか低い金額 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 燃料電池バス：車両本体費用から国補助等の額と基準額（2,000万円）を差し引いた額とし、上限は5,000万円,燃料電池タクシー（導入費）：車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額（240万円）を差し引いた額とし、上限は370万円,燃料電池タクシー（燃料費）：水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円 | 対象経費の2分の1以内 | 要確認 |
| 申請締切 | 2026年3月13日 | 2026年2月27日（金曜）必着 | オンライン申請：令和8年3月31日まで、郵送申請：令和8年3月31日必着 | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月25日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・自動車検査証の写し
・購入代金に係る領収書等の写し
・その他市長が必要と認める書類