横須賀市 中小企業等省エネ化・生産性向上補助金 概要

神奈川県横須賀市では、物価やエネルギー価格の高騰に直面する市内事業者を支援するため、「中小企業等省エネ化・生産性向上補助金」の公募を開始しました。この補助金は、省エネ設備の更新や生産性向上に資する設備導入の費用の一部を補助するもので、事業者の長期的なコスト削減と持続的な成長を後押しします。申請は購入前に行う必要があり、予算がなくなり次第終了となるため、早めの検討が推奨されます。

本制度には目的別に「A.省エネ枠」「B.生産性向上枠」の2つのコースが用意されており、事業者のニーズに合わせて選択できます。

2つの申請枠【A.省エネ枠】と【B.生産性向上枠】の比較

本補助金は、事業の目的に応じて2つの枠から選択して申請します。それぞれの特徴を比較し、自社に最適な枠を選びましょう。

項目 A. 省エネ枠 B. 生産性向上枠
目的 エネルギーコスト削減・脱炭素化 経営効率化・売上増大
補助上限額 50万円 25万円
補助率 補助対象経費の1/2 補助対象経費の1/2
※小規模事業者は2/3
対象設備(例) エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラーなど 自動調理器、NC工作機械、自動精算機、フォークリフトなど
主な要件 既存設備の更新であり、エネルギー使用量の削減効果を示せること 生産性向上(売上増大・原価低減等)の効果を事業計画書で示せること
他の補助金との併用 神奈川県の省エネ設備補助金のみ併用可 不可

申請期間と手続きの流れ

申請期間

  • 設備購入前の「交付申請」: 令和7年6月2日(月)~ 令和8年2月2日(月)まで
  • 設備購入後の「実績報告」: 交付決定後 ~ 令和8年3月2日(月)まで

※先着順での受付です。予算額に達し次第、期間内でも受付を終了します。

手続きのステップ

  1. 【事業者】設備の選定・見積書取得: 導入したい設備を決め、販売業者から見積書を取得します。
  2. 【事業者】交付申請(購入前): 電子申請システム(e-kanagawa)から必要書類を添付して申請します。
  3. 【横須賀市】審査・交付決定: 市が申請内容を審査し、交付決定通知書を送付します。
  4. 【事業者】設備の発注・購入・支払い: 交付決定を受けてから、設備の発注、設置、支払いを完了させます。
  5. 【事業者】実績報告(購入後): 支払完了後、実績報告書と証拠書類を提出します。
  6. 【横須賀市】審査・額の確定・振込: 市が実績報告を審査し、補助金額を確定後、指定口座に振り込みます。

補助対象者の詳細

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

  • 横須賀市内で店舗、事務所、工場等の事業用物件を利用して事業を営む中小企業者、小規模事業者、個人事業主、協同組合等であること。
  • 個人事業主の場合は、申請時点で横須賀市内に住民登録があること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 横須賀市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと。
  • 政治活動、宗教活動、性風俗関連特殊営業等を主たる目的とする事業者でないこと。

※社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人等は対象外です。
※農業・漁業は「中小企業者」の枠組みとなります(補助率1/2)。

補助対象経費と対象外経費

対象となる経費

  • 設備本体の購入費用(税抜)
  • 設備の運搬、設置に係る経費
  • 既存設備の撤去、廃棄に係る経費(リサイクル料含む)

対象とならない経費

  • パソコン、タブレット、スマートフォンなどの情報端末
  • 車両(ただし、フォークリフトやブルドーザーなど「機械及び装置」に分類されるものは対象)
  • 消耗品の購入費用
  • 中古品、リース、割賦契約による取得
  • 各種保証料、保険料(延長保証など)
  • 販売や貸付を目的とするもの
  • 国、県、市など他の補助金を受給する経費(B.生産性向上枠の場合)

申請に必要な書類

申請は電子申請システムで行います。事前に以下の書類をデータで準備してください。

全事業者共通

  • 導入する設備の見積書(明細がわかるもの)
  • 【A.省エネ枠】省エネ効果がわかる書類(カタログ等)
  • 【設備更新の場合】更新前の設備写真(近景・遠景)

法人事業者

  • 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)※発行3か月以内
  • 役員等氏名一覧表(指定様式)
  • 【B.生産性向上枠】事業計画書(指定様式)

個人事業主

  • 直近の確定申告書 または 開業届
  • 【B.生産性向上枠】事業計画書(指定様式)
  • 【個人農家の方】照会同意書(指定様式)

まとめと注意点

横須賀市の「中小企業等省エネ化・生産性向上補助金」は、設備投資を検討している市内事業者にとって大きなチャンスです。「購入前の申請」が必須であること、「先着順」で予算に限りがあることを念頭に置き、計画的に準備を進めましょう。詳細は必ず横須賀市の公式ホームページで最新情報をご確認ください。