江戸川区の製品開発を強力にバックアップ！2つの主要助成金を徹底解説
東京都江戸川区では、区内産業の活性化と技術力向上を目指す中小企業を対象に、製品開発に関する手厚い支援制度を用意しています。特に「新製品・新技術開発支援事業助成金」と「公設試験研究機関等利用促進助成金」は、多くの事業者にとって大きな力となるでしょう。この記事では、これらの助成金の概要から対象者、申請のポイントまでを分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- ✓ 最大200万円！本格的な新製品・新技術開発を支援
- ✓ 最大10万円！研究機関の利用を手軽に促進
- ✓ 江戸川区内に本社を置く中小企業が対象
- ✓ 東京都や国の関連制度も併せて紹介
【最大200万円】新製品・新技術開発支援事業助成金
実用化が見込まれる新製品や新技術の開発に取り組む区内の中小製造業者を対象とした、大規模な助成金です。技術開発力の向上と産業活性化を目的としています。
助成金の概要
| 助成限度額 | 100万円～200万円 |
|---|---|
| 助成率 | 対象経費の3分の2以内 |
| 目的 | 実用化の見込みのある新製品・新技術等の開発支援 |
対象となる方
- 江戸川区内に本社（個人事業者は主たる事業所）を有する中小企業者
- 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
- 主に製造業を営む事業者（詳細は要項をご確認ください）
【最大10万円】公設試験研究機関等利用促進助成金
自社の製品や技術開発力を向上させるため、公設の試験研究機関や大学などを利用する際の経費を支援する助成金です。比較的手軽に活用できるため、開発の第一歩としておすすめです。
助成金の概要
| 助成限度額 | 10万円 |
|---|---|
| 助成率 | 対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て） |
| 対象となる利用機関 | 国・地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人、大学、高等専門学校など |
| 公募期間 | 2025年4月1日～（予算に達し次第終了の可能性あり） |
対象となる方
- 江戸川区内に本社（個人事業者は主たる事業所）を有する中小企業者
- 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
- 対象業種：製造業、情報通信業、卸売・小売業、サービス業など幅広く対象
申請前に確認！東京都や国の関連支援制度
江戸川区の制度と合わせて、東京都や国の支援制度も活用することで、より多角的な支援を受けられる可能性があります。代表的な制度をいくつかご紹介します。
東京都の支援制度（一部抜粋）
- 製品開発着手支援助成事業
- 新製品・新技術開発助成事業
- 製品改良／規格適合・認証取得支援事業
- 医療機器産業参入促進助成事業
※詳細は東京都中小企業振興公社のホームページをご確認ください。
国の支援制度
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
※国の制度は公募期間が限られているため、中小企業庁のウェブサイト等で最新情報をご確認ください。
まとめ
江戸川区では、事業者の成長ステージや開発規模に応じて活用できる、きめ細やかな製品開発支援制度が整っています。本格的な開発には「新製品・新技術開発支援事業助成金」を、研究機関の利用など初期段階の取り組みには「公設試験研究機関等利用促進助成金」を検討してみてはいかがでしょうか。
これらの助成金を活用することで、開発コストの負担を軽減し、事業の成長を加速させることが可能です。ご自身の事業計画に合った制度を見つけ、積極的に活用しましょう。
対象者・対象事業
江戸川区内に本社（個人事業者の場合は主たる事業所）を有し、前年度の法人住民税等を滞納していない中小企業者。
必要書類（詳細）
申請書、事業計画書、経費明細書、直近の法人住民税・法人事業税の納税証明書、会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）など。詳細は各制度の募集要項をご確認ください。
対象経費（詳細）
新製品・新技術開発にかかる原材料費、機械装置費、外注加工費、委託費、産業財産権導入費や、公設試験研究機関等の依頼試験手数料、施設・設備利用料などが対象となります。詳細は各制度の募集要項をご確認ください。