東京都江東区で事業を展開する中小企業の皆様へ朗報です。自社の優れた製品や技術を広くアピールする絶好の機会である「展示会」。しかし、その出展費用は決して安くありません。そんな悩みを解決するため、江東区では最大20万円、経費の3分の2を補助する「展示会等出展費補助」制度を実施しています。この記事では、制度の概要から申請方法、注意点までを専門家が徹底的に解説します。
江東区 展示会等出展費補助金の概要
まずは、この補助金のポイントを一覧で確認しましょう。
| 補助金名 | 江東区 展示会等出展費補助 |
|---|---|
| 実施機関 | 江東区 経済課産業振興係 |
| 補助上限額 | 最大20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て) |
| 対象者 | 江東区内に本店または主たる事業所を有する中小企業者 |
| 公式サイト | 江東区公式ページ |
あなたは対象?補助対象者の詳細チェックリスト
この補助金を申請するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- ✅ 江東区内に本店(法人の場合)または主たる事業所(個人の場合)があること。
- ✅ 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること。
- ✅ 直近の法人住民税・法人事業税(個人の場合は住民税・個人事業税)を滞納していないこと。
⚠️ 注意点
一般社団法人、医療法人、NPO法人などは中小企業者に該当しないため、補助対象外となりますのでご注意ください。
どんな展示会が対象?補助対象事業の条件
国内外(オンライン含む)で開催される展示会や見本市が対象ですが、以下の条件を満たす必要があります。
補助対象となる事業の条件
- 自社のサービス、製品、技術を展示していること。
- 申請する年度内(4月1日~翌年3月31日)に開催されること。
- 自社が主催、共催、協賛、後援する展示会ではないこと。
- 同一の展示会で、他の公的機関から補助を受けていないこと。
- 直近2か年度連続でこの補助金の交付を受けていないこと。
💡 特に注意!「売買取引を伴う展示会」について
原則として、その場で商品の売買が自由に行える展示会(即売会など)は補助対象外です。
ただし、展示会の一部で売買が行われていても、申請者自身が出展するブースが主催者によって売買取引禁止とされている場合は補助対象となります。その際は、主催者が発行する証明書類が必須です。
何に使える?補助対象経費について
補助の対象となる経費は非常にシンプルです。
出展に要する会場使用料(出展料、出展小間料)
⚠️ 経費の注意点
- 申請者が展示会の主催者に対し直接支払った経費のみが対象です。代理店などを介した支払いは対象外となる可能性があります。
- 共同出展の場合も、申請者が直接支払った経費のみが対象となり、出展者数で按分した額が補助対象経費となります。詳細は事前に区へお問い合わせください。
申請から受給までの5ステップ
申請手続きは、展示会開催前に行う必要があります。流れをしっかり把握しておきましょう。
- 1申請書類の準備・提出
必要書類を揃え、展示会開催日の前日までに経済課窓口へ持参または郵送します。 - 2交付決定
区の審査後、「交付決定通知書」が郵送されます。この段階ではまだ補助金額は確定していません。 - 3展示会出展
事業計画に沿って展示会に出展します。 - 4実績報告
展示会終了後、速やかに実績報告書と関連書類(領収書、写真など)を提出します。 - 5補助金受領
実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
申請時には以下の書類が必要です。コピーでも可能なものが多いですが、事前に公式サイトで最新の様式を確認してください。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 補助金交付申請書・事業計画書 | 区のサイトからダウンロード |
| 経費の金額・明細がわかる書類 | 見積書、請求書など |
| 登記事項証明書 or 住民票 | 法人は前者、個人は後者 |
| 開業届出書 or 青色申告書の控え | 個人のみ |
| 納税証明書 | 直近のもの |
| 展示会の概要がわかる書類 | パンフレット、募集案内など |
まとめ
江東区の「展示会等出展費補助」は、販路拡大を目指す中小企業にとって非常に心強い制度です。補助額は最大20万円と大きく、対象経費も出展料に絞られているため分かりやすいのが特徴です。ただし、申請は展示会開催前に済ませる必要があり、予算に達し次第受付終了となるため、早めの準備と行動が成功のカギとなります。
この機会を最大限に活用し、貴社のビジネスをさらに飛躍させましょう。
まずは公式サイトで詳細を確認し、申請準備を始めましょう!
対象者・対象事業
江東区内に本店(個人の場合は主たる事業所)を有し、直近の法人住民税等を滞納していない中小企業者。
必要書類(詳細)
補助金交付申請書・事業計画書, 補助対象経費の金額や明細を確認できる書類(見積書等), 登記事項証明書(法人)または住民票(個人), 開業届出書又は青色申告書の控え(個人), 直近の法人住民税及び法人事業税(個人の場合は住民税及び個人事業税)の納税証明書, 展示会等の概要がわかる募集案内、パンフレット等
対象経費(詳細)
出展に要する会場使用料(出展料、出展小間料)。申請者が主催者に対し直接支払ったものが対象となります。