詳細情報
浜松市では、中心市街地の活性化と雇用機会の拡大を目指し、都心にオフィスを新設する企業を対象とした「都心オフィス進出支援事業費補助金」を提供しています。最大1億円の補助金は、オフィス開設にかかる費用を大幅に軽減し、企業の成長を強力に後押しします。この記事では、補助金の概要から申請方法、採択のポイントまでを徹底解説します。浜松市でオフィス開設を検討中の企業様は、ぜひこの機会にご活用ください。
都心オフィス進出支援事業費補助金とは？
正式名称
浜松市都心オフィス進出支援事業費補助金
実施組織
浜松市
目的・背景
この補助金は、浜松市の中心市街地の活性化と、新たな雇用機会の創出を目的としています。都心にオフィスを誘致することで、地域経済の活性化を図り、より魅力的な都市づくりを目指しています。
対象者の詳細
浜松市内でオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業が対象です。ただし、対象区域や業種、事業実績などの要件があります。詳細は後述の「対象者・条件」をご確認ください。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助金額は、オフィス形態によって異なります。
- 一般オフィス: 最大360万円
- 大型オフィス: 最大1億円
補助率の説明
建物賃借料の1/2相当額が補助されます。ただし、上限月額が設定されています。
- 一般オフィス: 上限月額10万円
- 大型オフィス: 上限月額100万円（建物賃借料）、上限月額50万円（通信回線使用料）
大型オフィスの場合、新規常時雇用者1人あたり50万円の補助も受けられます。
計算例
例えば、一般オフィスの場合、月額20万円の賃料であれば、10万円が補助されます。36ヶ月間補助されるため、合計360万円の補助金を受け取ることができます。
| オフィス形態 | 補助対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 一般オフィス | 建物賃借料 | 1/2 | 月額10万円、最大360万円 |
| 大型オフィス | 建物賃借料、通信回線使用料、新規雇用 | 1/2、50万円/人 | 建物賃借料:月額100万円、通信回線:月額50万円、最大1億円 |
対象者・条件
この補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
詳細な対象要件
- 浜松市中心市街地活性化の方針区域内（220ha）にオフィスを開設すること
- 市内へ新たに進出する企業、または浜松市外からの移転であること
- オフィス開設前に原則3年以上の事業実績を有すること（大型オフィスは5年以上）
- 常時雇用者を1人以上雇用すること（大型オフィスは50人以上、または床面積400平方メートル以上）
- 従業員の個人住民税の納付について、特別徴収義務者の指定を受けること
- 事業開始日から継続して5年以上、対象区域内で事業を行うこと
業種・規模・地域制限
対象業種は、情報通信産業、産業支援サービス産業、教育・学校産業、集客交流産業、生活関連サービス産業、製造業などです。大型オフィスは、本社機能を有する事務所やテレマーケティング関連事業も対象となります。
具体例を複数提示
- 例1: IT企業が浜松市外から移転し、新たにオフィスを開設する場合
- 例2: 製造業が本社機能を浜松市中心市街地に移転する場合
- 例3: コールセンターが浜松市内に新たな拠点を設ける場合
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
- 建物賃借料（敷金、権利金等を除く）
- 通信回線使用料（大型オフィスのみ）
- 新規常時雇用者の人件費（大型オフィスのみ）
対象外経費の説明
以下の経費は補助対象外となります。
- 敷金、権利金、保証金などの償却されない費用
- オフィス家具、備品購入費
- 光熱費
- その他、事業に関係のない費用
具体例
- 対象: 月額賃料20万円のオフィスを賃借した場合、10万円が補助対象
- 対象外: オフィスで使用するデスクや椅子の購入費用
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 事前相談: 浜松市産業振興課に事前相談を行います。
- 交付申請: 交付申請書に必要な書類を添付して提出します。
- 交付決定: 浜松市から交付決定通知書が送付されます。
- 事業開始: オフィスを開設し、事業を開始します。
- 実績報告: 実績報告書に必要な書類を添付して提出します。
- 補助金額確定: 浜松市から補助金額確定通知書が送付されます。
- 補助金請求: 交付請求書を提出し、補助金を受け取ります。
必要書類の完全リスト
- 交付申請書
- 企業概要書
- 施設概要書
- 定款
- 法人登記事項証明書
- 直近3期分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）
- 法人市民税納税証明書（直近3期分）
- 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書
- オフィスの位置図、平面図、レイアウト図
- 賃貸借契約書の写し
- オフィスの開設日を証する書類
- 従業員名簿
- 通信回線・新規雇用従業者内訳書（大型オフィスのみ）
- その他、市長が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請期間は、2025年4月1日から2026年3月31日までです。事業開始日を含む90日以内、または事業開始日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに申請する必要があります。
オンライン/郵送の詳細
申請は、郵送または持参にて受け付けています。オンライン申請はできません。
採択のポイント
審査基準
審査では、以下の点が重視されます。
- 事業計画の妥当性
- 地域経済への貢献度
- 雇用創出効果
- 財務状況の健全性
採択率の情報
過去の採択率は公表されていませんが、事業計画の内容や地域への貢献度などが評価されるため、しっかりと準備することが重要です。
申請書作成のコツ
- 事業計画を具体的に記述する
- 数値目標を明確にする
- 地域経済への貢献をアピールする
- 必要書類を漏れなく準備する
- 誤字脱字をチェックする
よくある不採択理由
- 事業計画の具体性が低い
- 地域経済への貢献が不明確
- 必要書類の不足
- 申請内容の不備
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる区域はどこですか？
A: 浜松市中心市街地活性化の方針区域（220ha）が対象です。詳細は浜松市のホームページでご確認ください。 - Q: 補助金の申請期間はいつまでですか？
A: 2025年4月1日から2026年3月31日までです。 - Q: 補助金の交付対象となる業種は何ですか？
A: 情報通信産業、産業支援サービス産業、教育・学校産業、集客交流産業、生活関連サービス産業、製造業などです。 - Q: 補助金の申請に必要な書類は何ですか？
A: 交付申請書、企業概要書、施設概要書、定款、法人登記事項証明書、決算報告書などが必要です。 - Q: 補助金の交付決定までにどれくらいの時間がかかりますか？
A: 申請から交付決定まで、通常1ヶ月程度の時間がかかります。
まとめ・行動喚起
浜松市都心オフィス進出支援事業費補助金は、浜松市でオフィス開設を検討している企業にとって、非常に魅力的な制度です。最大1億円の補助金は、オフィス開設にかかる費用を大幅に軽減し、企業の成長を強力に後押しします。申請を検討されている方は、ぜひこの記事を参考に、必要な準備を進めてください。
まずは、浜松市産業振興課に事前相談を行い、詳細な情報を収集することをおすすめします。
問い合わせ先: 浜松市産業振興課 電話番号：053-457-2111
公式サイト: https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinko/commerce/office/index.html
