詳細情報
海外への事業展開を考えている中小企業の皆様、知的財産の保護は重要な課題です。特許や商標を海外で取得することで、模倣品対策やブランド保護につながり、競争優位性を確立できます。しかし、海外出願には費用がかかるため、二の足を踏んでいる方もいるのではないでしょうか。そこで、愛知県と新潟県では、海外出願に必要な経費の一部を補助する制度を設けています。この補助金を活用して、海外での知的財産権取得を積極的に進め、グローバルビジネスを成功させましょう。
海外出願支援補助金（愛知県・新潟県）の概要
正式名称
愛知県：中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願補助金）
新潟県：海外出願支援事業補助金
実施組織
愛知県：公益財団法人あいち産業振興機構
新潟県：公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）
目的・背景
中小企業の海外展開を支援するため、海外での知的財産権取得を促進し、国際競争力の強化を図ることを目的としています。海外での模倣品対策やブランド保護を支援し、中小企業の海外ビジネスの成功を後押しします。
対象者の詳細
愛知県：県内に本社または事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ
新潟県：新潟県内に事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ
助成金額・補助率
補助率は対象経費の2分の1以内です。補助上限額は以下の通りです。
| 項目 | 愛知県 | 新潟県 |
|---|---|---|
| 1企業あたり | 最大300万円 | 最大300万円 |
| 特許出願（1案件あたり） | 最大150万円 | 最大150万円 |
| 実用新案・意匠・商標出願（1案件あたり） | 最大60万円 | 最大60万円 |
| 冒認出願対策目的の商標出願（1案件あたり） | 最大30万円 | 最大30万円 |
例えば、特許の海外出願にかかる費用が300万円の場合、補助金で最大150万円が補助されます。
対象者・条件
主な対象者・条件は以下の通りです。
- 愛知県または新潟県内に事業所を有すること
- 中小企業者であること（または中小企業者で構成されるグループ）
- 日本国特許庁に対して出願している特許、実用新案、意匠、商標出願について、同一の内容の出願を外国特許庁へ行うこと
- 新潟県の場合、国内の先行（類似）技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願であること
例えば、愛知県に本社を置く従業員50名のアパレルメーカーが、自社ブランドの商標を中国で出願する場合、この補助金の対象となります。
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです。
- 外国特許庁への出願料
- 外国出願に要する代理人費用（現地・国内）
- 翻訳費用
ただし、国内出願費用や国際出願手数料のうち日本国特許庁に関する手数料は対象外となります。
申請方法・手順
申請方法・手順は以下の通りです。
- 事前準備：各実施機関のウェブサイトから募集要項をダウンロードし、詳細を確認します。
- 事前申込：愛知県の場合はメールまたはフォームにて、新潟県の場合はメールにて事前連絡を行います。
- 申請書類の作成：募集要項に従い、申請書類を作成します。
- 申請書類の提出：愛知県の場合は原則メール（データ）のみ、新潟県の場合はメールまたはjGrantsにて申請書類を提出します。
愛知県の申請期間：令和7年5月16日(金)～6月10日(火)午後5時
新潟県の申請期間：令和7年8月13日（水）～9月12日（金）
必要書類：各実施機関の募集要項をご確認ください。
採択のポイント
採択のポイントは以下の通りです。
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- 海外展開による事業成長への貢献
- 知的財産戦略の有効性
愛知県の場合、地域未来牽引企業、賃上げ企業、ワーク・ライフ・バランス推進企業は加点されます。
よくある質問（FAQ）
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Q1. 補助金の対象となる出願は？
A1. 日本国特許庁に対して出願している特許、実用新案、意匠、商標出願について、同一の内容の出願を外国特許庁へ行うものが対象です。
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Q2. 補助対象経費は？
A2. 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用が対象です。
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Q3. 申請はオンラインでできますか？
A3. 愛知県は原則メールのみ、新潟県はメールまたはjGrantsで申請可能です。
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Q4. 補助金の交付決定はいつ頃ですか？
A4. 愛知県は令和7年7月下旬、新潟県は審査により決定します。
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Q5. 申請前に相談できますか？
A5. はい、愛知県の場合はあいち産業振興機構の担当者が個別相談に応じています。新潟県の場合はNICOにお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
海外出願支援補助金は、中小企業の海外展開を強力にサポートする制度です。特許や商標などの知的財産権を海外で取得することで、模倣品対策やブランド保護につながり、国際競争力の強化を図ることができます。申請を検討されている方は、各実施機関のウェブサイトで詳細を確認し、早めに準備を始めましょう。
お問い合わせ先：
愛知県：公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ 電話：052-715-3074 E-Mail：info-chiiki@aibsc.jp
新潟県：公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO） 海外展開支援担当 E-mail：kaigai@nico.or.jp
