【2025年】海老名市教材費支援|最大17300円・小中学生対象・申請受付中
補助金詳細
Details海老名市に住所を有する小・中学校の児童・生徒の保護者
1. 教材費補助金交付申請書(第1号様式)
2. 教材費補助金交付請求書(第5号様式)
3. 支払った教材費の内訳がわかるもの
4. 支払ったことを証明する書類
5. お子さんの学生証のコピー
6. 保護者(申請者)の身分証明書のコピー
ワークブック、ドリル、問題集、実験キットなど、全員が共通して授業で使用する教材
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 海老名市に住所を有する小・中学校の児童・生徒の保護者
- 海老名市立小・中学校、私立小・中学校、特別支援学校、区域外小・中学校、夜間中学に在籍
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備(教材費補助金交付申請書、教材費補助金交付請求書等) |
| STEP 2 | 必要書類を就学支援課へ提出(郵送は原則不可) |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 学年 | 補助上限額 |
|---|---|
| 小学校1年生 | 10,300円 |
| 小学校2年生 | 9,300円 |
| 小学校3年生 | 11,700円 |
| 小学校4年生 | 11,300円 |
| 小学校5年生 | 12,300円 |
| 小学校6年生 | 13,300円 |
| 中学校1年生 | 17,300円 |
| 中学校2年生 | 13,300円 |
| 中学校3年生 | 14,300円 |
対象者・申請要件
対象となる方
- 海老名市に住所を有すること
- 海老名市立小・中学校、私立小・中学校、特別支援学校、区域外小・中学校、夜間中学に在籍する児童・生徒の保護者であること
- 市外の公立小・中学校に在籍する児童・生徒も対象(海老名市に住所を有する場合)
対象とならない方
- 海老名市外に住所を有し、海老名市立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 教材費 | ワークブック、ドリル、問題集、実験キットなど、全員が共通して授業で使用する教材 | ○ |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 教材費補助金交付申請書(第1号様式) | 海老名市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 教材費補助金交付請求書(第5号様式) | 海老名市公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 支払った教材費の内訳がわかるもの | 領収書、レシートなど |
| 4 | 支払ったことを証明する書類 | 領収書、レシートなど |
| 5 | お子さんの学生証のコピー | |
| 6 | 保護者(申請者)の身分証明書のコピー | 運転免許証、健康保険証など |
審査基準・採択のポイント
海老名市立小・中学校に在籍の方は申請不要のため、審査はありません。国公私立小・中学校に在籍の方は、提出書類に不備がないかなどが審査されます。
よくある質問
Q1: 海老名市立小・中学校に在籍していますが、申請は必要ですか?
A: いいえ、申請は不要です。市が支払いますので、保護者の負担はありません。
Q2: 申請書類は郵送できますか?
A: 原則不可ですが、来庁が難しい場合は就学支援課にご連絡ください。
Q3: 申請期限に間に合わない場合はどうすれば良いですか?
A: 第1回期限(令和7年8月29日)で書類が揃わない場合は、第2回期限(令和7年12月26日)までにご提出ください。学校の都合などにより、第2回期限でも書類が揃わない場合はご連絡ください。
制度の概要・背景
海老名市では、教材費支援事業として、市に住所を有する小・中学校の児童・生徒の保護者に対して、教材費の無償化(全額補助)を行っています。これは、物価高騰が続く中で、保護者の教育費の負担軽減を目的に実施するものです。
本事業は、平成27年度の「こどものとし」に合わせてスタートし、令和6年度から対象を全学年に拡大しています。
まとめ・お問い合わせ先
海老名市在住の小・中学生の保護者にとって、教材費の負担を軽減できる大変有益な制度です。対象となる方は、忘れずに申請しましょう。
お問い合わせ先
実施機関: 海老名市教育部 就学支援課
住所: 〒243-0422 神奈川県海老名市中新田377 えびなこどもセンター2階
電話: 就学支援係:046-235-4918、健康給食係:046-235-4921(受付時間: 平日8時30分から17時15分まで)
公式サイト: https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kyoiku/1006725/1015029.html
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| 補助金額 | 最大2万円 | 最大50万円 | 最大250万円 | 0歳児クラスの定員削減1人につき25万円、1歳児クラスの定員増加1人につき25万円(小規模保育事業は50万円) | 最大20万円 |
| 補助率 | 教材費の全額補助(上限額は学年によって異なる) | 対象経費の10分の10以内 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 定額 | 対象者1人当たり20万円を上限。申請者と配偶者のいずれもが対象となる奨学金を返還した世帯に対しては、それぞれ20万円を上限として最大40万円が交付限度額 |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和7年12月5日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 90.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 教材費補助金交付請求書(第5号様式)
3. 支払った教材費の内訳がわかるもの
4. 支払ったことを証明する書類
5. お子さんの学生証のコピー
6. 保護者(申請者)の身分証明書のコピー