詳細情報
物価高騰の波が押し寄せる中、清瀬市で事業を営む皆様にとって、水道光熱費や燃料費の負担は深刻な問題です。そんな状況を打破するため、清瀬市と清瀬商工会が連携し、市内事業者を対象とした物価高騰対策支援事業が実施されます。最大10万円の給付金は、まさに経営を支える力強い味方となるでしょう。この機会を逃さず、ぜひ申請をご検討ください。
清瀬市物価高騰対策商工業者支援事業の概要
この支援事業は、清瀬市と清瀬商工会が連携して実施するもので、物価高騰などの経済環境の影響を受けた市内商工業者を支援することを目的としています。水道光熱費と燃料費に要した経費の一部を給付することで、事業者の負担軽減を図ります。
- 正式名称: 令和7年度清瀬市物価高騰対策商工業者支援事業
- 実施組織: 清瀬市、清瀬商工会
- 目的・背景: 物価高騰による市内事業者の経営負担軽減
- 対象者: 清瀬市内に主たる事業所を有する中小企業者及びフリーランスを含む個人事業者
清瀬市とは
清瀬市は、東京都の北部に位置し、豊かな自然と住みやすさが魅力の都市です。中小企業や個人事業者が多く、地域経済の活性化に力を入れています。今回の支援事業も、その一環として実施されるものです。
助成金額・補助率
給付額は、対象経費の10％（千円未満切捨て）で、最大10万円です。ただし、下限は1万円となっており、1万円未満の場合は対象外となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 給付額 | 対象経費の10％（千円未満切捨て）、最大10万円 |
| 下限 | 1万円 |
| 回数 | 1事業者あたり1回 |
例えば、水道光熱費と燃料費の合計が50万円の場合、給付額は5万円となります。また、合計が120万円の場合でも、上限の10万円が給付されます。
対象者・条件
対象となるのは、以下のすべての共通条件と、いずれかの個別条件を満たす事業者です。
共通条件
- 申請日時点で清瀬市内に主たる事業所がある中小企業者及びフリーランスを含む個人事業者（中小企業基本法に定める中小企業者及び中小企業信用保険法に定める医療法人、NPO法人等）
- 今後も事業を継続する意思を有していること
※主たる事業所とは、個人の場合は決算書又は収支内訳書の「事業所所在地」の欄に記入されている場所、法人の場合は登記上の「本店」又は「本社」として位置付けている店舗等を指します。
個別条件
- 直近の確定申告を終えた法人事業者で、直近の決算額1年分の水道光熱費と燃料費の合計額の10％が1万円以上であること
- 新規創業等の理由から直近の確定申告を終えていない法人事業者で、令和6年8月から令和7年7月迄の任意の月の水道光熱費と燃料費の合計額に12を乗じた額の10％が1万円以上であること
- 令和6年分の確定申告を終えた個人事業者で、令和6年決算額1年分の水道光熱費と燃料費の合計額の10％が1万円以上であること
- 令和7年1月から令和7年7月迄に創業した個人事業者で、令和7年1月から7月迄の任意の月の水道光熱費と燃料費の合計額に12を乗じた額の10％が1万円以上であること
- 創業時期により決算書に記載された対象経費が1年分に満たない事業者で、事業年度内（個人事業者は令和6年2月から12月迄）の任意の月の水道光熱費と燃料費の合計額に12を乗じた額の10％が1万円以上であること
※直近の確定申告書とは、直近1期分の申告書を指します。
※ガソリン代等の燃料費を他の勘定科目に計上している事業者は、その科目を明確にし根拠書類（帳簿、試算表等）で内訳の確認ができる場合、対象とします。
補助対象経費
補助対象となるのは、水道光熱費と燃料費です。具体的には、電気代、ガス代、水道代、ガソリン代、軽油代などが該当します。
- 電気代
- ガス代
- 水道代
- ガソリン代
- 軽油代
ただし、事業に関係のない個人的な使用分は対象外となります。また、他の補助金等で既に補助を受けている経費も対象外となります。
申請方法・手順
申請は郵送でのみ受け付けています。以下の手順に従って申請してください。
- 清瀬商工会のウェブサイトから申請書、誓約書、口座振替依頼書、チェックリストをダウンロードする。
- 必要事項を記入し、必要書類を揃える。
- 清瀬商工会へ郵送する（配達記録が残る方法を推奨）。
必要書類
- 申請書
- 誓約書
- 口座振替依頼書
- 振込口座が分かる書類（会社名義（法人）または事業者名義（個人）の通帳のうち、振込口座が分かるページの写し）
- 委任状（代理申請の場合）
- チェックリスト
- 法人事業者追加書類（履歴事項全部証明書の写し、確定申告書の写し、水道光熱費・燃料費が分かる書類など）
- 個人事業者追加書類（確定申告書の写し、水道光熱費・燃料費が分かる書類、開業届の写しなど）
※その他資料等の追加提出を依頼する場合があります。
※ご提出いただいた書類等は返還できかねますのでご了承ください。
申請期間・スケジュール
申請期間は、令和7年8月22日から令和7年11月28日まで（当日消印有効）です。予算がなくなり次第終了となりますので、お早めにご申請ください。
採択のポイント
採択のポイントは、申請書類の正確性と completeness です。必要書類がすべて揃っているか、記入漏れがないか、内容に誤りがないかを十分に確認してください。また、事業継続の意思を明確に示すことも重要です。
- 申請書類の正確性と completeness
- 事業継続の意思を明確に示すこと
- 対象経費の妥当性
よくある質問（FAQ）
Q: 給付金はいつ頃振り込まれますか？
A: 申請書類に不備がなければ、通常1ヶ月程度で振り込まれます。
Q: 申請書類は返却されますか？
A: 申請書類は返却されません。必要な場合は、あらかじめコピーを取っておいてください。
Q: 申請期間を過ぎてしまいましたが、申請できますか？
A: 申請期間を過ぎた場合は、原則として申請できません。ただし、特別な事情がある場合は、清瀬商工会にご相談ください。
Q: 個人事業主ですが、自宅兼事務所の場合、水道光熱費はどのように計算すればよいですか？
A: 事業で使用している割合に応じて按分してください。按分比率の根拠となる資料（例：面積比率など）を保管しておいてください。
Q: 燃料費を他の勘定科目に計上している場合でも、対象になりますか？
A: はい、対象となります。ただし、その科目を明確にし、根拠書類（帳簿、試算表等）で内訳の確認ができる場合に限ります。
まとめ・行動喚起
令和7年度清瀬市物価高騰対策商工業者支援事業は、物価高騰に苦しむ市内事業者にとって、経営を支える貴重な支援策です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。申請期間は令和7年8月22日から令和7年11月28日までです。予算がなくなり次第終了となりますので、お早めにご申請ください。
申請に関するお問い合わせは、清瀬商工会（042-491-6648）までご連絡ください。
詳細な情報は、清瀬市または清瀬商工会のウェブサイトをご確認ください。
清瀬商工会
〒204-0021 清瀬市元町1-2-11 アミュービル5階
電話番号：042-491-6648
受付時間：午前9時から午後5時（土日祝を除く）
