詳細情報
港区では、空き巣などの被害から区民の皆様を守るため、住まいの防犯対策にかかる費用の一部を助成する「住まいの防犯対策助成事業」を実施しています。この助成金を利用することで、防犯フィルムの設置や玄関錠の交換など、住宅の防犯性を高めるための対策を自己負担を抑えて行うことができます。安全で安心な暮らしを実現するために、ぜひこの機会にご活用ください。
住まいの防犯対策助成事業の概要
港区が実施する「住まいの防犯対策助成事業」は、区民の皆様が安心して暮らせるように、住宅の防犯対策を支援する制度です。空き巣などの侵入犯罪から身を守るために、防犯対策に必要な費用の一部を助成します。令和7年7月7日より、助成金額と助成割合、交付制限が見直され、より利用しやすくなりました。
- 正式名称: 住まいの防犯対策助成事業
- 実施組織: 港区
- 目的・背景: 空き巣等の被害防止、区民の安全な生活の確保
- 対象者: 港区内に居住し住民登録をしている世帯
助成金額・補助率
この助成事業では、対象となる防犯対策に要した費用の4分の3が助成されます。ただし、助成金額には上限があり、1世帯あたり最大40,000円までとなっています。100円未満の端数は切り捨てられます。
計算例: 防犯フィルムの設置費用が50,000円の場合、助成金額は50,000円 × 3/4 = 37,500円となります。玄関錠の交換費用が60,000円の場合、助成金額は上限の40,000円となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成割合 | 対象費用の4分の3 |
| 助成上限額 | 40,000円 |
対象者・条件
助成の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 申請日現在、港区内に居住し、住民登録をしている世帯
- 現に居住する住宅に防犯対策を行うこと
- 過去の制度利用状況に関わらず、今年度は一世帯1回に限り申請可能
- 賃貸住宅にお住まいの場合、所有者の了解を得ていること
管理者、管理組合、賃貸住宅所有者単位では申請できません。あくまで個人単位での申請となります。
補助対象経費
助成の対象となるのは、現に居住する住宅に行った以下の防犯対策です。
- 玄関錠の交換
- 窓への防犯フィルムの貼付
- その他、空き巣対策に有効な防犯対策
事務所や事業所への対策は対象となりません。詳細な対象品目については、港区のホームページで公開されている「助成対象品目」のPDFをご確認ください。
申請方法・手順
申請は、防犯対策に要した費用を支払った日から90日以内に行う必要があります。申請方法は、電子申請（及び領収書原本の郵送）または、申請書及び領収書原本、防犯対策の設置状況がわかる写真をお近くの総合支所協働推進課協働推進係へご提出ください。
- ステップ1: 防犯対策の実施（対象となる防犯対策を実施し、費用を支払う）
- ステップ2: 必要書類の準備（申請書、領収書、設置状況がわかる写真など）
- ステップ3: 申請（電子申請または窓口・郵送）
必要書類:
- 住まいの防犯対策助成事業申請書
- 領収書原本（宛名、領収年月日、金額、メーカー・製品名、製品番号、施工内容、発行事業者住所・名称・印が記載されているもの）
- 防犯対策の設置状況がわかる写真
- その他、カタログ等防犯対策の内容を説明する資料
申請期限: 防犯対策に要した費用を支払った日から90日以内。ただし、令和7年4月及び5月に防犯対策に要した費用を支払ったものは、9月末まで申請可能です。
採択のポイント
この助成事業の採択は、申請書類の内容に基づいて審査されます。以下のポイントに注意して申請書を作成しましょう。
- 申請書類に不備がないこと
- 領収書に必要事項がすべて記載されていること
- 防犯対策の内容が明確に説明されていること
審査基準や採択率に関する公式な情報は公開されていませんが、上記のポイントをしっかりと押さえることで、採択の可能性を高めることができます。
よくある質問（FAQ）
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Q1: 賃貸住宅でも申請できますか？
A1: はい、賃貸住宅にお住まいの方も申請できます。ただし、必ず所有者の了解を得てください。
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Q2: 領収書に記載が必要な項目は何ですか？
A2: 領収書には、申請者氏名、領収年月日、金額、メーカー・製品名、製品番号、施工内容（複数種類あるときは金額の内訳が分かるように全て）、発行事業者住所・名称・印が記載されている必要があります。
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Q3: 電子申請の場合、領収書原本は必要ですか？
A3: ECサイト等で防犯機器等を購入し領収書がデータのみの場合、電子申請後に領収書原本の郵送は不要です。
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Q4: 過去にこの助成金を利用したことがありますが、再度申請できますか？
A4: 過去の制度利用状況に関わらず、今年度は一世帯1回に限り申請可能です。
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Q5: 申請後、現地調査はありますか？
A5: 職員が現地調査を行う場合があります。
まとめ・行動喚起
港区の「住まいの防犯対策助成事業」は、区民の皆様が安心して暮らせるように、住宅の防犯対策を支援する大変有益な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に防犯対策を実施し、助成金を活用して安全な住まいづくりを実現しましょう。
申請にあたっては、港区のホームページで詳細な情報を確認し、必要書類を揃えて申請してください。ご不明な点があれば、お近くの総合支所協働推進課協働推進係までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先:
- 芝地区総合支所協働推進課協働推進係: 03-3578-3123
- 麻布地区総合支所協働推進課協働推進係: 03-5114-8802
- 赤坂地区総合支所協働推進課協働推進係: 03-5413-7272
- 高輪地区総合支所協働推進課協働推進係: 03-5421-7621
- 芝浦港南地区総合支所協働推進課協働推進係: 03-6400-0031