詳細情報
港区建築物耐震診断助成事業（診断助成）とは？
近年、地震災害に対する意識が高まる中、建物の耐震性は非常に重要な要素となっています。港区では、区内にある一定の基準を満たす建築物の所有者が、建物の耐震診断を行う場合に、費用の一部を助成する「建築物耐震診断助成事業（診断助成）」を実施しています。この助成金を利用することで、建物の安全性を確認し、必要な対策を講じるための第一歩を踏み出すことができます。地震に強い街づくりを目指し、区民の皆様の安全・安心な生活をサポートするための制度です。
助成金の概要
正式名称
建築物耐震診断助成事業（診断助成）
実施組織
港区
目的・背景
この助成事業は、大規模地震に対する建築物の安全性を向上させることを目的としています。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物は、現行の耐震基準を満たしていない可能性があり、地震時の倒壊リスクが高まる恐れがあります。そのため、耐震診断を通じて建物の現状を把握し、必要な耐震改修を促進することで、区民の生命と財産を守ることを目指しています。
対象者の詳細
港区内にあり、一定の基準を満たす建築物の所有者が対象となります。具体的には、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物で、用途が別表1に掲げるもの（住宅、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、集会所など）が対象です。ただし、国、地方公共団体及びこれらに準ずるものは対象外となります。
助成金額・補助率
助成金額は、耐震診断に要した費用の2/3（千円未満切り捨て）で、建物の構造と用途によって上限額が異なります。以下に具体的な金額を示します。
| 構造 | 建築物の用途 | 助成額 |
|---|---|---|
| 木造(1) | 住宅、下宿 | 耐震診断に要した費用の2／3（助成限度額20万円） |
| 木造(2) | 長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所（町会・自治会会館） | 耐震診断に要した費用の2／3（助成限度額24万円） |
| 非木造(1) | 住宅、長屋、下宿 | 耐震診断に要した費用の2／3（助成限度額100万円） |
| 非木造(2) | 幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所（町会・自治会会館）、災害時協定建築物 | 耐震診断に要した費用の2／3（助成限度額150万円） |
| 非木造(3) | 分譲マンション | 耐震診断に要した費用の全額（助成限度額450万円） |
| 非木造(4) | 賃貸マンション | 耐震診断に要した費用の2／3（助成限度額300万円） |
| 非木造(5) | 一般緊急輸送道路沿道建築物 | 耐震診断に要した費用※の2／3（助成限度額300万円） |
計算例：例えば、木造住宅の耐震診断に30万円かかった場合、助成額は30万円 × 2/3 = 20万円となります（上限額が20万円のため）。
対象者・条件
この助成金を受けられる対象者と条件は以下の通りです。
- 対象となる建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く）
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物
- 別表1に掲げる用途の建築物（住宅、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、集会所など）
- 耐震診断の内容について、評定機関が行う評定等を受けるものであること
具体例：
- 個人で所有する昭和50年築の住宅
- 管理組合が申請する昭和55年築の分譲マンション
- 町会が所有する昭和54年築の集会所
注意点：既に診断の契約をしたもの、または既に診断を実施したもの、木造住宅耐震診断事業及びこの制度による助成を受けたことがあるものは申請できません。
補助対象経費
補助対象となる経費は、耐震診断に要する費用です。ただし、アスベスト関連の経費は助成の対象外となります。
- 耐震診断費用（設計図書の復元、評定機関の評定費用を含む）
対象外経費：
- アスベスト対策費用
- 振込手数料
- 消費税相当額（ただし、申請者が消費税法上の納税義務者でない場合は含むことができます）
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- 事前相談：申請前に、必ず港区街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係（電話：03-3578-2295）に問い合わせてください。
- 申請書類の準備：必要な書類を揃えます（詳細は後述）。
- 申請：港区役所の窓口に申請書類を提出します。
- 審査：区による審査が行われます。
- 交付決定：審査通過後、助成金の交付決定通知が送付されます。
- 耐震診断の実施：交付決定後、耐震診断を実施します。
- 実績報告：耐震診断完了後、実績報告書を提出します。
- 助成金の請求：助成金の請求書を提出し、助成金を受け取ります。
必要書類
- 耐震診断助成対象確認申請書（第1号様式）
- 建築物の登記事項証明書
- 建築確認通知書または建築計画概要書
- 耐震診断の見積書
- その他区長が必要と認める書類
申請期限：申請が予算額に達した場合は、受付を終了しますので、早めの申請をおすすめします。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 耐震診断の必要性と緊急性
- 地域防災への貢献意欲
審査基準：審査では、建物の構造、用途、築年数、周辺環境などを総合的に評価し、耐震診断の必要性を判断します。
よくある不採択理由：
- 申請書類の不備
- 対象建築物の要件を満たしていない
- 予算上限に達した場合
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の申請はいつまでですか？
A: 申請が予算額に達した場合は、受付を終了します。お早めにお問い合わせください。 - Q: 助成対象となる建築物の用途は何ですか？
A: 住宅、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、集会所などが対象です。詳細は別表1をご確認ください。 - Q: 耐震診断はどの業者に依頼すれば良いですか？
A: 港区が指定する業者はありません。ご自身で信頼できる業者を選定してください。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 耐震診断助成対象確認申請書、建築物の登記事項証明書、建築確認通知書、耐震診断の見積書などが必要です。 - Q: 助成金はいつ振り込まれますか？
A: 実績報告書提出後、審査を経て、約1ヶ月後に指定口座に振り込まれます。
まとめ・行動喚起
港区建築物耐震診断助成事業は、建物の耐震性を向上させ、地震に強い街づくりを進めるための重要な取り組みです。対象となる建築物の所有者の方は、ぜひこの機会に助成金を活用し、耐震診断を実施して建物の安全性を確認してください。申請が予算額に達した場合は受付を終了しますので、お早めにご相談ください。
次に行うべきアクション：
- 港区街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係（電話：03-3578-2295）に問い合わせる
- 申請書類を準備する
- 港区役所に申請する
問い合わせ先：
港区街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係
電話番号：03-3578-2295
ファックス番号：03-3578-2304
