詳細情報
地震に強い街づくりを目指す港区では、区内の建築物の耐震化を促進するため、民間建築物を対象とした耐震化促進事業を実施しています。この助成金は、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない建築物の補強設計や改修工事、建替え、除却にかかる費用の一部を助成するもので、最大7000万円の支援が受けられます。地震対策を検討されている港区民の皆様、この機会にぜひご活用ください。
港区民間建築物耐震化促進事業助成金とは
港区では、地震発生時の建築物の倒壊による被害を軽減するため、民間建築物の耐震化を促進しています。この助成金は、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない建築物の所有者に対し、耐震補強設計、耐震改修工事、建替え、除却にかかる費用の一部を助成する制度です。
正式名称
港区民間建築物耐震化促進事業助成金
実施組織
東京都港区
目的・背景
首都直下地震などの大規模地震発生時における建築物の倒壊による被害を最小限に抑えるため、区内の建築物の耐震化を促進することを目的としています。特に、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物は、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高いため、重点的に支援を行います。
対象者の詳細
この助成金の対象となるのは、港区内に所在する、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物の所有者です。個人、法人、マンション管理組合などが対象となります。ただし、国、地方公共団体及びこれらに準ずるものは対象外となります。
助成金額・補助率
助成金額は、建築物の種類、用途、耐震改修の内容によって異なります。以下に主な助成内容を示します。
| 対象 | 助成内容 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 木造住宅の耐震改修工事 | 耐震改修工事費用の1/2または2/3 | 100万円または400万円 |
| 非木造建築物の補強設計 | 補強設計費用の2/3 | 50万円～500万円 |
| 非木造建築物の耐震改修工事 | 改修工事費用の1/2または2/3 | 300万円～7000万円 |
| 一般緊急輸送道路沿道建築物の建替え・除却 | 耐震改修工事に要する費用相当額の1/3 | 1500万円～7000万円 |
計算例：分譲マンションの耐震改修工事で、工事費用が1億円かかった場合、助成限度額が7000万円であれば、最大7000万円の助成を受けることができます。
対象者・条件
この助成金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 港区内に所在する建築物であること
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物であること
- 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないこと
- 補強設計、改修工事、建替え、除却が、耐震基準を満たすように行われること
- 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
- 地域防災協議会への加入に努めること
- 過去にこの制度による助成を受けていないこと
具体例：
- 昭和50年に建てられた木造2階建ての住宅
- 昭和55年に建てられた鉄筋コンクリート造のマンション
- 昭和53年に建てられた一般緊急輸送道路沿いの事務所ビル
補助対象経費
この助成金の対象となる経費は、以下の通りです。
- 耐震補強設計費
- 耐震改修工事費
- 建替え工事費（除却工事費を含む）
- 評定機関による評定費用
対象外経費：アスベスト対策費用、振込手数料、違反の是正に係る費用等は対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談：港区建築課構造・耐震化推進係に電話または窓口で事前相談を行います。
- 申請書類の準備：必要な書類を揃えます。
- 申請：港区建築課構造・耐震化推進係に申請書類を提出します。
- 審査：区による審査が行われます。
- 交付決定：交付決定通知書が送付されます。
- 工事着手：工事に着手します。
- 完了報告：工事完了後、完了報告書を提出します。
- 助成金請求：助成金請求書を提出します。
- 助成金交付：助成金が指定口座に振り込まれます。
必要書類
- 助成金交付申請書
- 建築物の確認通知書または検査済証の写し
- 耐震診断結果報告書の写し
- 補強設計図または工事計画書
- 工事費見積書の写し
- その他区が必要と認める書類
申請期限：申請する予定年度の前年度7月末までに、概算の工事費、予定工期について事前申告が必要です。詳細な申請期限は、港区のホームページでご確認ください。
申請方法：窓口申請
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 耐震診断の結果を正確に把握し、具体的な補強計画を立てること
- 複数の業者から見積もりを取り、費用対効果の高い工事計画を立てること
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにすること
- 地域の防災活動に積極的に参加する姿勢を示すこと
審査基準：耐震性の向上度、費用対効果、地域の防災貢献度などが審査されます。
採択率：要確認
よくある質問（FAQ）
Q1：助成金の対象となる建築物の築年数に制限はありますか？
A1：はい、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物が対象となります。
Q2：耐震診断は必ず必要ですか？
A2：はい、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないことが助成の条件となります。
Q3：助成金はいつ振り込まれますか？
A3：完了報告書を提出後、審査を経て助成金額が確定し、請求書を提出いただいてから約1ヶ月後に指定口座に振り込まれます。
Q4：複数の建築物を所有している場合、それぞれに申請できますか？
A4：はい、対象となる建築物であれば、それぞれに申請可能です。
Q5：申請にはどのくらいの時間がかかりますか？
A5：申請書類の準備や事前相談を含めると、数週間から数ヶ月かかる場合があります。早めの準備をおすすめします。
まとめ・行動喚起
港区民間建築物耐震化促進事業助成金は、地震に強い安全な街づくりに貢献するための重要な制度です。対象となる建築物を所有されている方は、この機会にぜひ耐震化をご検討ください。申請には事前相談が必要ですので、まずは港区建築課構造・耐震化推進係までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：
港区街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係
電話番号：03-3578-2295
