滋賀県「若年層等確保・定着支援事業」とは？

本事業は、滋賀県内の中小企業が若手従業員の確保と定着を図るための取り組みを支援する補助金制度です。「奨学金返還支援」と「スキルアップ支援」を主軸に、企業の成長を後押しします。

制度の概要（早見表）

4つの支援メニューで人材確保と定着を強力にサポート

本事業には、企業の状況に合わせて活用できる4つの支援メニューが用意されています。

① 奨学金返還支援補助金（新規採用者向け）

新規に採用した若手従業員（35歳未満）が返済中の奨学金に対し、企業が手当を支給したり代理返還したりする費用の一部を補助します。採用活動における強力なアピールポイントになります。

② スキルアップ支援補助金

従業員のDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に関するスキルアップを支援します。以下の2つの支援があります。

• 資格取得支援: 従業員が資格を取得した際に企業が支給する奨励金等の費用を補助。
• 代替職員確保支援: 従業員が研修等で業務を離れる際の、代替職員の確保費用や周辺職員への応援手当を補助。

③ 中核人材定着補助金（既存従業員向け）

既存の若手従業員（35歳未満）に対する奨学金返還支援です。優秀な人材の離職を防ぎ、定着を促進します。

④ 奨学金返還支援制度導入促進支援金

新たに「奨学金返還支援制度」を福利厚生として導入し、求人活動を行う事業者に対し、定額5万円を支給します。制度導入の初期コストをサポートします。

補助対象となる企業と従業員の詳細要件

対象となる企業

• 滋賀県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者等
• 特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等も対象
• 「三方よし宣言」を行い、自社の採用・育成方針等を社内外に対して発信していること
• 宗教法人は対象外

対象となる従業員

• 県内事業所に勤務する、35歳未満の雇用期間の定めのない従業員（正社員）
• 補助対象期間の末日（3月31日）時点で在籍していること
• 役員や事業主の同居親族（例外あり）ではないこと
• 【奨学金返還支援のみ】令和7年4月1日以降に採用した職員であること

申請手続きのステップと必要書類

申請の3ステップ

1. STEP 1: 書類の準備
   公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要書類を揃えます。就業規則等の整備も必要です。
2. STEP 2: 電子申請
   原則として、指定のメールアドレス宛に電子データで申請書類を提出します。
3. STEP 3: 審査・交付決定
   事務局による審査後、交付が決定されます。

主な必要書類一覧

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助対象中小企業等確認書（別紙1）
• 事業計画書（別紙2）
• 誓約書（別紙3）
• 納税証明書（直近3ヶ月以内）
• 三方よし宣言書（別紙4）
• 就業規則等に本制度を設けていることが確認できる書類の写し

制度を詳しく知る！説明会に参加しよう

制度内容や活用方法、導入事例などを詳しく解説する説明会が県内各所で開催されます。採用面の強化をお考えの方は、ぜひご参加ください。

まとめ：滋賀県で若手人材と共に成長する企業を目指そう

「若年層等確保・定着支援事業」は、採用力強化と従業員の定着率向上に直結する非常に有効な制度です。申請期間は令和7年12月26日までですが、予算には限りがあります。この機会を逃さず、ぜひ制度の活用をご検討ください。